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元原発作業員が労災認定を求めて提訴

今日発売の『週刊金曜日』のアンテナ欄に、「札幌の元原発作業員が労災認定を求めて提訴」の記事を書きました。

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# by k_nikoniko | 2017-03-10 11:47 | 掲載記事(2011~)

南スーダンPKO派遣差し止め訴訟の第1回口頭弁論

今日発売の『週刊金曜日』のアンテナ欄に、札幌地裁での南スーダンPKO派遣差し止め訴訟の第1回口頭弁論について書きました。

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# by k_nikoniko | 2017-03-03 11:39 | 掲載記事(2011~)

札幌の自主夜間中学が公立化か

今日発売の『週刊金曜日』に札幌の自主夜間中学「遠友塾」について書きました。

ちなみに、松戸市が一番のりで、自主夜間中学の公立化を表明。
札幌も後につづいてほしい。

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# by k_nikoniko | 2017-02-24 11:36 | 掲載記事(2011~)

約126万人が義務教育未終了

夜間中学の必要性訴える

 12月1日・2日、東京都内で第62回全国夜間中学校研究大会が開催され、教師、生徒、関係者ら約200人が全国から参加した。
 夜間中学は、義務教育を修了できなかった人たちが通う学び場。戦後の混乱期、昼間通学できない子どもたちのために、1947年ごろから各地に誕生した。
 日本の義務教育未修了者数は、85年の国会答弁で約70万人と表明されたが、その後政府は実態調査を行っておらず、正確な数は把握できていない。全国夜間中学校研究会の2003年の調査では、約126万人と推計されている。
 一方、公立夜間中学は、千葉、東京、神奈川、京都、奈良、大阪、兵庫、広島の8都府県に31校あるのみで、生徒数は1849人(15年5月現在)にとどまる。
 それ以外の自治体は、有志が自主夜間中学を運営している。
 札幌では、26年前に自主夜間中学「札幌遠友塾」が開校した。場所の確保などで苦労を重ねながらも、今年3月までに384人が卒業。現在、旭川と函館にも「遠友塾」が存在する。北海道は、樺太や満洲からの引揚者、農漁村や炭鉱地への移住者のなかに、教育の機会を失ったケースがみられるという。10年国勢調査によると、15歳以上の未就学者数は大阪府に次いで2番目に多い7374人、未就学率は全国で10番目だ。
 7日に成立した教育機会確保法には全都道府県に最低1校の公立夜間中学設置が盛り込また。公立夜間中学の開設を求めてきた「北海道に夜間中学をつくる会」の工藤慶一代表は、「『お願い』ではなく、対等な立場で行政と交渉できるようになった」と言う。
 在籍者は変遷し、中国からの引揚者、不登校生、90年代以降は新渡日外国人が増加している。
 前述の研究大会では、3人の現役生が、敗戦後の貧困、居所不明、いじめといった自らの体験を発表。学校で学ぶ喜びを語り、夜間中学の必要性を訴えた。
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『週刊金曜日』2016年12月16日

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# by k_nikoniko | 2017-02-16 13:11 | 掲載記事(2011~)

北海道新聞セクハラ疑惑事件の第1回口頭弁論(2016年11月4日)

 北海道新聞社函館支社の嘱託看護師の女性が昨年2月に自宅の火災で死亡したのは、同社社員のセクハラと同社の不適切な対応が原因による自殺だったとして、女性の遺族が、同社と社員2名に損害賠償を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が11月4日、函館地裁(浅岡千香子裁判長)で開かれた。
 同社は、社員が女性に謝罪した事実は認めつつも、セクハラの存在を否認。事後対応にも問題はなかったと主張した。
 本件では、女性がセクハラ被害を訴えた約1か月後に、本社(札幌)から2人を出向かせ、ホテルの会議室を借りて謝罪の場を設けた。そこで社員が謝罪し、謝罪文を手渡している。
 社員はその経緯を「大いに不本意だが、ことを大きくするより謝罪ですむなら、今後の煩わしさを避けられると考え、会社の意向に沿った」と答弁書で説明している。
 同社は「何の謝罪だったのか」を明らかにしていない。原告側は、謝罪した理由をはっきりさせ、併せて、社員は始末書を提出したか、会社の注意勧告はあったか、を明示するよう求めた。
 セクハラの存在を否定するものの、その言い分には、矛盾もみられる。社員は”酒に酔いそのときの記憶がほとんどない”としながらも、わいせつな行為や発言がなかったことだけは鮮明に覚えている旨の主張を、この日の陳述でしている。
 自殺との因果関係についても、「函館市消防本部の調査で判定にいたっていない」と被告側は自死そのものを否認。しかし、遺族側が取り寄せた火災原因判定書では、「自死目的で放火」と明記されているといい、見解が食い違う。
 遺族は、「娘の残した記録から、訴訟に向けて準備していたのがうかがえた。その遺志を引き継ぎ、裁判を闘う」と心情を語った。
 傍聴した「ウィメンズネット函館」の古川満寿子さんは、「事実の隠蔽は許されない」と話す。この裁判の行方は、「パープル・ユニオン」ほか、道外の女性の人権擁護団体らも注目しており、支援に動いている。
 北海道新聞社経営企画局は「係属中の事案のため回答は控えさせていただく」とコメントした。
 第2回口頭弁論は来年1月13日15時半から函館地裁で行われる予定。

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『週刊金曜日』2016年11月11日号
『道新』セクハラ疑惑による女性の自殺で口頭弁論
「娘の遺志引き継ぎ闘う」

(フリーライター 木村 嘉代子)

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# by k_nikoniko | 2017-02-09 10:27 | 掲載記事(2011~)

1991年ワーキングウーマンのセクハラ談義

1991年に雑誌で20代ワーキングウーマンの座談会をした記事の抜粋です。

M そんなにイヤな上司はいない、うちの会社は
R それは恵まれてるよね。私の友達なんてもっと悲惨。去年の暮れにみんなで飲みに行くことになったんだって。彼女、ちょっと具合悪かったんだけど、行ったの
A 会社のつきあいね
R うん。それで、だんだん場が盛り上がってきたんだけど、上司が彼女に当たるんだって。もともと彼女もその上司があまり好きじゃなかったんだけどね
M どんな風に?
R 八つ当たりみたい。そのいじめ方っていうのが「だかrおまえはその歳になっても嫁にいけないんだ」とかさ
A ありがちだね
M ほっといてよって感じだよね
A ホント
M やだよね、早く結婚しろ、とか言うのって
A そうそう
M こっちは結婚できなくてしないんだなくて、いま結婚したくなくてしないのに。よけいなお世話って思っちゃう
R なんかカリカリしてるんだって、彼女に対しては。お酒をつぐのがおくれたりすると、それだけで「まったく気がきかねェ」って言われちゃったり
A なにそれ!
R それで、もっとすごいのが、鍋をやったんだってそのときに。女は彼女しかいなかったんで、よそったりしようと思うんだけど、たまたまオタマの位置が遠いときってあるじゃない? それで、また気がきかないってことになっちゃうわけよ
A やろうと思っているのにってとき、あるわよね
R それで、彼女が上司のためによそったのね。そしたら、そのオヤジが春菊が嫌いだったの。だけど、わかんないじゃん、人の好みなんか。それで、入っちゃったのよ、春菊が。それで、また怒られるわけよ、春菊が入ってるっていって
M エ~、信じられない。
A 他の人たちは何してるわけ?
R 周りの人たちがまたひどいの。彼女が上司に「嫁にいけない」とかインネンつけられて泣きそうになっていたのに、「がまんして、がまんして」って、ひたすらがまんするように言うんだって。その上司のほうが悪いって、みんなもわかっているくせに、止めないのよ
M 誰もかばってくれないの?
A うったえていいよォ
R みんなイヤみたいなんだよね、波風たてるのが

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# by k_nikoniko | 2017-01-31 09:57 | 掲載記事(1991~1999)

北海道新聞セクハラ疑惑事件の第2回口頭弁論

今日発売の『週刊金曜日』のアンテナ欄に北海道新聞セクハラ事件の続報書きました。

仮に「セクハラの事実がなかった」としても、この会社は男女雇用機会均等法セクハラ規定の措置義務に反する、と。

社員への啓発など、「事実がなかった」場合のセクハラ対策を講じていない様子。
新聞社がこれでは困る。

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# by k_nikoniko | 2017-01-27 11:29 | 掲載記事(2011~)

恵庭OL殺人事件の第2次再審請求

本日発売の『週刊金曜日』のアンテナ欄に、「恵庭OL殺人事件の第2次再審請求」の記事を書きました。
死因や殺害方法に新証拠。

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# by k_nikoniko | 2017-01-20 11:22 | 掲載記事(2011~)

韓国と日本の歴史観をとらえ直す写真家・孫昇賢さん

朝鮮人強制連行と遺骨返還
植民地時代の歴史に向き合う

離散した朝鮮人のポートレート撮影と聞き取りをはじめたのは17年前。個々人の物語を通して植民地時代の真実を伝え、韓国と日本の歴史観をとらえ直す写真家・孫昇賢さんが語る。

 韓国に移り住んだ、スパイと呼ばれる北朝鮮出身者を撮影するうちに、日本に戦時動員された朝鮮人労働者に関心を抱くようになった。離散や分裂が強制労働と深く結びついているのを痛感したからだ。
「北朝鮮出身のハラボジ(おじいさん)たちは、日本の植民地時代に家族らと引き裂かれた共通点があり、全員が強制労働の経験者でした。強制連行や強制労働は一人ひとりの物語の一部になっています」
 9月11日から10日間、北海道で犠牲になった朝鮮人強制労働者の遺骨返還に同行した。北海道を出発し、本州を縦断して下関から釜山、そしてソウルへと、朝鮮人が連行された3500キロの道のりを、遺骨とともに逆にたどった。
 この遺骨返還に合わせ、ソウル図書館で、北海道の強制労働者を紹介する写真展も開催。
「韓国人の大半が、日本での強制労働について知りません。事実を伝えるのが一番の目的ですが、遺骨をきっかけに、韓国人と日本人がどう向き合ったらいいのかを考えてもらいたかったのです」
 韓国人の一方的な反日感情は少し違うと感じている。
「日本では1970年代から朝鮮人強制労働者の調査や発掘が草の根で行われてきたと聞きました。この遺骨返還も写真展も、日本側の40年以上にわたる努力がなければ、実現しなかったでしょう」
 強制労働は、民族問題にとどまらず、資本主義と欲望の問題でもある。韓国人だけでなく、多くの日本人労働者も犠牲になった。
「そうした事実をとらえ直し、韓国人も歴史観を変える必要があるのではないか、と。今回の遺骨返還で日本人は“謝罪”という言葉を何度も口にしました。そうした日本側の配慮を尊敬します」
 70年間も里帰りできなかった犠牲者の運命を想像したら、遺骨返還は喜ばしい。しかし一方で、矛盾に戸惑いもする。
「『亡くなった瞬間、魂は肉体を離れ、遺骨は自由になる』という考えには同感ですが、現実に生きる私たちの状況は非常に複雑で、遺骨が自由になっても、私たちは自由になるどころか、遺骨にどんどん巻き込まれていきます。私たちはこれから、重い責任を引き受けていかなければなりません」
 遺骨が祖国に戻った翌日19日未明、日本で安保関連法案が成立した。
「センシティブな問題は、どの国も社会の危機感の度合いに関係している」と冷静にとらえる。
「安保関連法案は、福島原発事故と関連があるのでは? 2年前に大阪に行ったときにヘイトスピーチに出くわし、3.11以降の日本社会は閉塞感に満ちているのを感じました。関東大震災のときもそうでしたが、不安が集団暴動を引き起こします。恐怖心に駆られた人がどう行動するか。歴史が教えてくれるのはないでしょうか」
 今最も興味があるのは、祖国に帰った人とそれができなかった人の歩んだ、それぞれの違う人生だ。
「自分の意思でサハリンまで働きに行った場合もあるし、北海道に強制連行されて戻れなかった人もいる。さまざまな物語から歴史をさらに掘り下げたいですね」

ソン・スンヒョン(孫昇賢)
写真家、大韓民国芸術院教授。1971年、釜山出身。ソウル中央大学校大学院で写真を学ぶ。北米の先住民族の写真集『The Circle Never Ends』刊行。

『週刊金曜日』(2015年11月13日) 『金曜日』で逢いましょう

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# by k_nikoniko | 2016-12-25 20:07 | 掲載記事(2011~)

パレスチナ問題は人権侵害、国際社会が担う責任です

敗戦そして広島・長崎の原爆を乗り越えた日本のように、パレスチナは必ず復興する
未来の平和を担う子どもたちに、アートを通して世論に訴え、社会を変える力を養う

「紛争のたびに激化しています」
 パレスチナ・ガザ自治区南部ハンユニスに住むマジダ・エルサッカさんは、子どもや女性を支援する「CFTA(文化的で自由な思考を目指す協会)」のスタッフ。この6月、9年ぶりに来日した。
 この間、2008~09年、12年、14年とイスラエルによる大規模な軍事侵攻が3回あった。昨年の犠牲者はこれまででもっとも多く、死者は2131人。人口の4分の1が避難民になり、停戦後も11万人が避難生活を続けている。
 子どもたちの心理的影響も大きい。戦争のトラウマが、暴力的行為、うつ、頭痛や夜尿症などの心身の症状となって現れる。
 戦争で傷ついた子どもたちには心のケアが必要だ。しかし、家や学校が崩壊し、家族を失った多くの子どもたちには居場所がない。
「第一次インティファーダ(反占領闘争)をきっかけに、〝子どもの居場所作り〟をはじめました」
 91年、4人の女性たちとCFTAを立ち上げた。放課後や休暇などに利用する児童館などを運営し、演劇や音楽といったアート活動を提供している。
 子どもたちは好きな活動を自由に選び、グループで話し合い決めていく。紙芝居や演劇では、周りで起きた出来事を題材に、台本作りからはじめる。イスラエル軍による父親の逮捕や、近所の家の崩壊など、悲劇を語り合い、その会話の中から指導員が課題を拾いあげ、それを基に子どもたちは物語を作っていく。
「重要なのは、子どもが自ら主張すること。演劇では、役になりきり、自分の意見を発言できます」
 いずれもほかの子どもたちに見せ、演じる側と観る側が意見交換する。発言の機会を与えるのも忘れない。
「自ら参加し、自分の考えを表現することで、無力感や絶望感が解消されていくのです」
 また、政治や社会問題への主体的なかかわりも大切にしている。
 最近では、ガザで深刻化している危険地帯での”児童労働”の撤廃に向けて取り組んだ。
 児童労働を自分の問題としてとらえるために三つのグループで調査を行った。一つはNGO(非政府組織)で子どもの権利や人権について学ぶ、一つは現場に行って働く子どもたちを撮影する、そして働かせている家族や雇用主にインタビューする。これらの情報を持ち寄り、「社会を変えるにはどうしたらいいか?」を話し合う。この段階で大人が助言し、自動労働廃絶運動を開始。
 子どもたちは自らの力で、労働省の役人や労働組合を会合に出席させ、労働に従事する児童の話を聞くワークショップを開いた。こうした活動も反映され、危険なトンネル内やバッファー・ゾーン(緩衡地帯)での18歳未満の子どもの労働が禁止になった。
 しかし、その後も児童労働は絶えない。子どもたちは今、「次に何をしよう?」と考えている。
「子どもたちに『変える力がある、できる』と伝えていきたい」。戦後見事に復興した日本を見習、未来の平和に希望をつなぐ。「パレスチナも復興できる、と夢見て」

Majeda Al-Saqqa パレスチナ・ガザ自治区ハンユニス生まれ。1991年、CFTAを女性5人で創設。CFTAが母体のナハール児童館を支援する「パレスチナ子どものキャンペーン」(東京)の招きで来日。今回が二度目の日本訪問。

『週刊金曜日』2015年9月4日号


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# by k_nikoniko | 2016-12-20 11:05 | 掲載記事(2011~)