フリーライター木村嘉代子のブログです。日々感じたことを綴っています。Copyright(C)2005-2018 Kayoko Kimura
by k_nikoniko


カテゴリ:フランス( 83 )

「黄色いベスト」高齢者介護施設の組合が賃上げを求め政府に警告

フランスの高齢者介護士の組合は要求の回答がなければストを打つ、と政府に警告しました。
邦訳が届いたので、アップします。

「一触即発の状態」に対して緊急措置を取るよう、介護士組合が合同で政府に警告した。

高齢者介護士合同組合連合(CFDT, CFE-CGC, CFTC, CGT, FA, FO, FSU, Solidaires, UFAS, UNS)および高齢者介護責任者管理協会は、「国家から無視された」と12月20日の記者会見で訴えた。全国7300の老人ホームで働く介護士を束ねる組合代表が大統領に接見要請をしたが拒否されたという。

「2017年10月からマクロン氏に3通の手紙を出した。11月28日、大統領府の名前で回答が来たが、『状況に注意している。協議中だ』とだけ書いてあった」。昨年5月末になされた未曾有のデモの後、2019年から2020年にかけて3億6千万ユーロの追加予算を与えるという発表があった。およそ10の組合組織は、この措置を不十分だとし、数千人の雇用を創出するとともに、即時賃上げの「緊急措置」を要求した。

「1月初めから集会を重ね、関係者の要求を整理し、その結果を1月31日に大統領府に通告する」と組合代表は述べる。具体的な回答がなければ、ストライキを打つと脅す。フランス全国の老人ホーム関係者(介護士と所長)の3分の1が行った昨年12月30日のストから数えてちょうど1年の節目に当たる日を、大統領の回答期限日に設定した。

昨年のストライキから約1年経ったが、状況は変わっていない。彼らの怒りも衰えない。「我々は倫理的問題に苦しんでいる。このような悪い条件で働かされる中、老人への暴力をどうしたら避けられると言うのか」と問いかける。結果、病欠する介護士数の急激な上昇、半分以上で代替が利かない状況、見捨てられたという抜き差し難い感情が職場を支配する。40パーセントの老人ホームは医師不在の状態に置かれていると言う。


by k_nikoniko | 2018-12-21 09:17 | フランス

「黄色いベスト」警官の怒りを鎮めるために未払の残業代支給を検討

フランスの警官の抗議への政府の対応について、抄訳が届いたのでアップします。

過労により「疲弊した」警察官の怒りを受けて、2億7千4百万ユーロの残業代支払いスケジュールを政府は練り上げ始めた。「毎年、およそ300万時間の残業が行われている。残業すべての支払いをするための費用は2億7千4百万ユーロに上る。これから決めるスケジュールに則って、残業代支払いがなされることを私は確約する」と内務大臣付き副大臣が述べた。

「これらの残業代はここ数ヶ月や一年間で累積されたのではなく、数十年間の積み重ねだ」と内務大臣が火曜に述べたばかりだ。

三つの警察組合、Alience, Unité-SGP-FO、UNSA-Policeと開始された話し合いは火曜夕方、いったん打ち切られ、水曜に再開される。結果を待ちながら、「警察署を閉めよ。すべての警察官に告ぐ。緊急事態以外には警察署を出るな」というAlienceの呼びかけにUnité-SGP-FOも合流した。

それ以外に「黄色いベスト」のデモ中に動員された警官に300ユーロの手当を与える方向で政府は、2019年国家予算を審議中の国会に補正予算案を提出し、火曜から水曜への夜間に可決された。この手当の費用は合計3千3百万ユーロに上る。11万1千人の警官が受給するこの手当の措置は叩き台であり、最終的に受給する警官と憲兵の数については議論中である、と内務大臣付き副大臣が述べた。







by k_nikoniko | 2018-12-19 21:12 | フランス

「黄色いベスト」に続きフランスの警察官が労働条件の不満でデモ

フランスからルモンド紙の記事の翻訳が届いたので、投稿します。

フランスの警察官が、労働環境と給与に抗議して、デモを行うという報道です。

「黄色いベスト」の抗議デモが沈静化に向かう一方、新たなタイプのデモが政府を襲う。労働条件と給与に不満を持つ警察官の反抗である。

警察の三大組合はそれぞれ独立に、示威行為を近日中に行うと発表した。Unité SGP-Police-FOは「黄色いベスト」による週末デモに呼応する形で12月15日(土)の宣言ですでに、一月に行うデモの準備を始めている。Alience Police nationaleは19日(水曜)に警察署を閉じ、緊急の場合以外は応じないよう警察官同僚に要請した。UNSA-Policeは12月8日以降、軽犯罪は取り締まらず、「最小限の任務」しか果たさないと発表した。

警察官のほとんどが組合に組織されている状況で、これら抗議声明は重い意味を持っている。12月始めに行われた組合選挙において、これら三つの組合は合計で全得票数の80パーセントを得ただけでなく、投票率も80パーセントを超えていたからだ。

内務省は要求内容にも困惑を示す。要求が盛りだくさんなだけでなく、予算が苦しく、要求すべてを満たせないからである。支払いの遅れている2300万時間の残業代を警察官は要求する。法で定められた休日も休めず、毎日働かせられている警察官にとって、この多大な負債は労働条件のシンボルになった。年末を迎え、ただでさえ疲労した警官は「黄色いベスト」危機のせいで、さらに酷使された。その上、ストラスブールのテロによる残業が重なった。残業代の全額支払いがすぐには無理でも、支払い開始はすぐに始めよと組合は要求する。

怒りは給料にも集中する。「黄色いベスト」デモの警備に動員された警察官には特別手当てを出すというマクロンの措置が不十分だと言う。15万人いる警察官のうち、この手当てを受けるのは8万人にすぎない。「こんなことで怒りは収まらない。手当てで警察官は誤魔化されない」とUnité SGP-Police-FO代表は述べ、警察官全員に1月1日付けで115ユーロの給与ベースアップを要求する。

最低賃金の労働者に対するマクロンの約束と呼応した要求も出された。「黄色いベストの怒りを和らげるために出した政府の提案を知り、現場の警官は不満を募らせる。何故なら警官には何も与えられないからだ」とAlience Police nationale代表が言う。「国家を守る最後の砦として警察官は頑張った。負けなかった。具体的な報酬を警察官は期待している」。

給料だけでなく、警察官の労働条件についての包括的な検討を組合は要求する。不十分な物的および人的条件の下で警察官は任務に就く。機動隊即時強化の要求はその一例だ。「黄色いベスト」デモの期間に従事した60部隊のほとんどにおいて、任務に就けなかった機動隊員は25人から30人に上った。

12月18日に内務大臣と主要な組合との話し合いが始まる。今のところ、組合はそれぞれ別個に要求を連ねている。しかし、これから組合が結束すれば、事態は一変するだろう。デモ参加者の暴力に対抗して警察官は団結した。しかし低賃金で働く警察官は内心、ロータリーを封鎖するデモ参加者の気持ちがわかると心情を吐露する。

「ほとんどの警官は黄色いベストの知り合いがいる。彼らの反対側に毎日いるのは苦しい」と警察側も認める。今のところはデモ隊に加わった警察官は報告されていない。警察官は個人的に私服でのデモは許されているが、制服を纏ったままではデモに参加できないのである。

しかし、このタブーはすぐに破られるかも知れない。年始すぐに、彼らの要求が満足されなければ、統一デモを1月26日に行うよう、Unité SGP-Police-FOはすべての組合に呼びかけた。


by k_nikoniko | 2018-12-18 23:30 | フランス

マクロン陰の顧問サルコジ(ルモンド紙 2018年12月11日)

「テレビ演説前にマクロンは前大統領のサルコジと会談」記事の抄訳が届いたので、アップします。
7日に、マクロンの要請でサルコジがエリゼ宮を来訪し、昼食を共にした。先週土曜の「黄色いベスト」のデモ前日のことだ。そして、デモを取りやめてくれるように購買力上昇のための政策を示したマクロン演説の三日前のことである。

マクロンの決定にサルコジは確かな影響力を持ち、今回の演説の「共同執筆者」だとまでマクロン側近の一人は言う。しかし、サルコジの周囲は「そんなことはまったくない」と否定する。「サルコジは政界と距離を置いている。民主主義のために前任者の経験を分かち合っただけだ。大切なのはフランスだ」。「マクロンのミスで生じた火を消すために、前大統領が現大統領と話すのはいいことだ」。「異常なのは、2012年から17年までオランド大統領が我々の助言を聞かなかったことの方だ」と元内務大臣は述べる。彼も現内務大臣と来週会談を持つ予定である。

大統領側もサルコジとの会談事実を認める。他の政敵と異なり、今回の危機に際してサルコジはまったく口を閉ざしていた。それが会談を導いた。

しかし大統領の党、特にその左派はマクロンとサルコジの接近を危惧する。「より多く稼ぐためにより働けと言うサルコジの助言に耳を貸し、マクロンと同様、フランス人の一部から嫌われながらも支持基盤を維持した前任者のやり方から学ぶこと自体は問題でない。しかし、アイデンティティと移民問題に関してサルコジと同じラインを採用してはならない」。


by k_nikoniko | 2018-12-13 19:12 | フランス

ピケティ解説「黄色いベスト」:ルモンド紙2018年12月8日朝刊

政権を救いたければ、マクロンは即座に富裕税(ISF)を復活させなければならない。その収入は、燃料税の上昇で一番苦しんでいる者の損失補完に当てられなければならない。

「黄色いベスト」危機はフランスだけでなく、ヨーロッパに重大な問いを投げかけている。つまり税制上の公正である。事実・歴史・政治に関する一連の過ちを現政権は犯した。この過ちはすぐに修正すべきであるし、それは可能である。

富裕税は富裕層資産の外国逃避を引きおこす。それを避けるために富裕税を廃止したとマクロンは正当化してきた。しかしこれはまったく事実に合わない。1990年以来、富裕税を申告する人数、そして額は連続的に、また驚くほど上昇している。これは富裕税が課せられる層すべてに見られ、特に最も富裕な層に当てはまる事実である。

1990年から2017年の期間に10億ユーロから40億ユーロへと富裕税徴収額は膨らんだ。同期間のGDPは二倍になっただけだ。富裕税を課せられる条件が最初1990年には資産60万ユーロ以上の世帯だったのが、2012年には130万ユーロに上げられた(つまり課税される層がより高くなった)。それでもこの数字だ。

この税金の徴収に関する監査は従来からずっと不十分だった。通常の所得税の場合は税務署が収入を事前に把握し、収入申告書にすでに額が記入されている(フランスでは源泉徴収がなされず、各自毎年申告します。小坂井注)。しかし、このやり方が富裕税には一度も適用されてこなかった。必要な情報を税務署に知らせることは銀行にとって何も難しくない。2012年には300万ユーロ以上の資産に関しては詳細を申告する必要が無くなり、単に資産総額を記入するだけでよくなった。これでは監査のしようがない。

税務管理がしっかりしていれば、富裕税の徴収額は今日100億ユーロ以上に上るはずだ。固定資産税の増額が400億ユーロに上る事実から考えても、それは驚くことでない。監査不十分な現状であっても、富裕税は1990年から2017年にかけて10億ユーロから40億ユーロへと増加したのである。このまま富裕税を維持していれば、2022年には60億ユーロ近くまで増えたことだろう。富裕税が廃止され、そして代わりに不動産富裕税(IFI:不動産だけに課税される資産税)が導入されたが、それにより徴収額は2018年に10億ユーロに減った。つまり30年後退し、現在から2022年の期間で少なくとも50億ユーロの減収を意味している。

政府の犯した誤りの二つ目は歴史理解だ。時代錯誤の判断をした。米国と英国は1980年代に累進課税の原則を次第に壊した。そして1990年代および2000年代初期にはヨーロッパもその動きにならった。ドイツとスウェーデンで資産税が廃止されたように。しかし、この政策は思惑通りの成果を上げただろうか。2008年の危機、そして特にトランプ政権誕生、Brexit、ヨーロッパ各地で起きた外国人排斥を求める投票結果以降、格差拡大と庶民層が見捨てられた感覚から生まれる危険がはっきりしてきた。そして資本主義経済の新たな制御方法を模索する必要を多くの人間が理解した。このような状況において、2018年にさらに最富裕層を優遇する政策を加えたのは、賢いやり方ではない。1990年代の大統領ではなく、2020年代の大統領でいたいなら、マクロンは今すぐ政策を現実に合わせるべきである。

一番哀しいのは、環境問題に恐るべき損失を与えたことだ。燃料税が成功するためには、環境移行で生ずる損害の補填に、徴収した総額を当てなければならない。しかし政府はその正反対のことを行った。2018年の燃料税の40億ユーロ増収分、そして2019年に見込まれる同額の増収分のうち、政府は10%しか損失補填に当てず、残りは富裕税廃止による減収補填と、資本利益のフラット・タックス導入による補填に使われる。任期を満了したければ、マクロンは富裕税を即時に復活させなければならない。そして燃料税で一番苦しむ人々の救済に富裕税の徴収分を宛てなければならない。それをしないならば、金持ち優遇という時代遅れのイデオロギーを選択し、温暖化対策に背を向けたことを意味する。


by k_nikoniko | 2018-12-11 21:30 | フランス

フランスの婚活事業

意外かもしれませんが、「出会いのチャンスがない」と嘆いているフランス人は52%。
90年代末から、こうした状況が問題視されるようになり、出会いの場を作り出そうというムードが高まっています。
その頃から、「男性との出会い方」といった特集がよく雑誌に掲載されました。
「日常生活 (職場、スーパー、本屋、地下鉄など)を見直そう」とか、「スーパーが穴場。買物内容で独身かどうかチェック」とか、かなり実用的な方法が紹介されました。フランスでは、エリアごとに出没する男性が違うので、「場所別、男性タイプ別誘惑法」といったものまで幅広く出会いの手段を提案していました。

フランスでは、街中や、サークル活動などの余暇(スポーツや映画、フェスティバル、美術館など)で声をかけるといった突発的な出会い(ようするにナンパ)が大きな割合を占めています。
出会いの場は階級により異なり、エリート層は大学や友人のパーティ、一般層は職場で、それぞれ12%。それに続き、バカンスでの出会いが5%、その他として、フェスティバル、美術館、スーパーマーケット、バーなどがあります。結婚相談所での出会いは1%です。
ただ、活動の場が広がったわりには、いずれも決定的な新しい出会いポイントにはなっていないそうです。
以前はダンスパーティや近所づきあいでの出会いが多く、40%(戦前)がこのパターンでした。
しかし、1980年の調査では、「ダンスパーティや近所づきあいで交際が始まった」と答えた人はほとんどいません。

それに加え、インターネットや携帯電話の発達で面と向かって語り合う機会は減り、人々は疑い深くなっているためになれなれしく話しかけるのも危険、というわけで、「声をかけたくても、どこで?」と悩んでいる人が増えているというのです。

ここ数年、恋が芽生える優しい環境づくりが加速しています。
パーティ・ビジネスも盛況で、出会いを演出するレストランやカフェも増加中。
2004年に発行された総合誌「Le Obserbvateur」の別冊パリ・ガイドには、ナンパに最適なスポットを紹介する項目も加えてありました。
カフェ、書店、市場、映画館、スーパー、図書館、プール、CDショップなど、ジャンルもいろいろで、異性愛者向け、同性愛者向けのマーク入りです。



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by k_nikoniko | 2018-05-27 07:59 | フランス

パリの惨劇

11月13日、東京のとあるハラルレストランで、旧知の中東出身の友人と久しぶりに会い、共通のシリア人やイラク人の友人のこと、難民のこと、ISのことを話しながら食事をしました。
その翌日、13日にパリで惨劇が起きたのを知り、とてもショックでした。
幸い、パリに暮らす知り合いとその関係者はみな無事でしたが、送られてきたメールからは、沈痛な思いが伝わってきました。
ここ3日間、パリから来日している友人と一緒だったので、ネットでフランスのニュースを観たり、いろいろ話して、現地の悲しみを共有した気がします。
この件について、何か書きたいのですが、いまはまだ整理がつきません。

1995年7月、パリの地下鉄で爆弾テロが起きたとき、事件現場の徒歩10分圏内に住んでいました。
しばらくはその近くを歩けませんでした。
どこもかしこも警備が厳しく、町中が緊張した雰囲気だったのをいまでも覚えています。

2010年10月、今回爆発があったサンドニのスタジアム近くで、引ったくりに遭いました。
変な話ですが、この出来事は、フランス社会を考えるうえで貴重な経験になっています。

このブログで、いくつか関連するものを書いているので、リンクします。

シェルリーエドブの銃殺と日本の報道(2015年1月8日)
マリ人が語ったフランスのマリ介入(2013年1月26日)
アラブの秋、チュニジアの出発(2011年10月24日)
イラクに「アラブの春」は来るだろうか(2011年8月24日)
アラブ革命のなかでイラクは(2011年8月19日)
フランスのイスラム文化メディア(2010年10月インタビュー)
移民取り巻く状況悪化の中で変わったフランス社会とW杯風景(2006年7月)
暴力ではなく投票を・フランスの試み(2006年1月25日)
フランスの暴動、その後は?(2005年12月26日)



by k_nikoniko | 2015-11-22 23:46 | フランス

全仏オープン中はパリ市役所前にテニスコート

6月、テニスの全仏オープンが開催されていた期間、パリ市役所の前にテニスコートが設置されていました(2010年のことです)。

「こんなところでテニスしてる~」と思わず撮影。
わかりずらいかもしれませんが、下の写真はその様子です。
大型画面では全仏オープンの試合が流れ、じっと見つめる人も。
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この少し前には、シャンゼリゼ大通りが農場に変身するというイベントも行われました。
それについては、ビッグイシュー8月1日号に書いてます。
パリのシャンゼリゼ大通りが突如「農場」に!

路上が舞台、ハコじゃなくて発想が大事

立派なハコを作ることが、文化レベルのアップにつながるわけではありません。
パリのイベントを見て、つくづくそう思います。
新しい建物がなくても、既存の場で遊びを作ることができるのです。

流行は変化するし、社会状況も先が読めません。
巨額を投じて劇場などを作っても、できあがったときに、世の中どうなっているのやら???
であれば、今ある環境を最大限に活用し、現代のトレンドを取り入れた面白い文化イベントにお金を費やしたほうがいいのではないでしょうか。

パリ市役所前のテニスコートやシャンゼリゼ大通りの農場も、すべてが無料というわけではないけれど、見学するだけならタダ。
ぶらぶら眺めて歩くだけでも、なんだか「カルチャー」的な気分にひたれます。

日本は、「文化」にお金がかかりすぎ。
大劇場となると、貧乏人には敷居が高い。
お金がなければ文化的生活を楽しめないなんて、おかしいですよね。


by k_nikoniko | 2015-06-03 08:54 | フランス

シャルリーエブドの銃殺と日本の報道

昨日パリで起きたフランスの週刊紙『シャルリーエブド』での銃殺事件はショックでした。
インターネットは便利で、日本にいながら、フランスのラジオやテレビの生中継や、新聞で現地の情報を知ることができました。

日本ではすぐに、このテロをイスラム教と結びつけて報道しましたが、フランスでは、そうした直接的な発言はしていなかったと思います。
フランスのどのメディアをみても、見出しにはそうした言葉は使っていないし、本文にもそうした記述はほとんどありません。
日本のこの断定的な報道は、まるで関東大震災のときに朝鮮人を犯人扱いしたときのように無神経で差別的だと思います。
フランスはもちろん、世界の多くの国で、犯人が確定していない状況で、宗教や民族と結びつけた発言はすべきでないというのが常識になっています。

フランスの左派新聞『リベラシオン』は、この事件に対する国際社会の反応を伝え、イギリスのキャメロン首相やアメリカのオバマ大統領、ドイツのメルケル首相の声とともに、エジプトやアルジェリア、アラブ連盟などイスラム諸国からの「テロ行為に対する非難」と「フランスへの連帯」の意を載せています。
ちなみに、このページに日本の首相は含まれていません。

日本の某テレビ局で、パリから中継した記者は、「CNNによると…」と伝えていました。
フランスにいて、なぜアメリカのテレビから情報を得るのでしょう?
フランスのメディアやフランスの人たちの反応を伝える報道を、日本のメディアに期待するほうが間違っているように感じました。

この銃殺事件でまっさきに動いたのは、当然のことながらフランスのメディアで、「表現の自由」を守るために団結を表明しています。

正直、日本でこうした事件が起きても、「表現の自由」を守るために同業者たちが団結することなど、想像ができず、ものすごく暗い気持ちになりました。

それにしても、とても恐ろしい。どこもかしこも、息苦しい時代。
この事件が2015年を暗示するものではないことを祈ります。


by k_nikoniko | 2015-01-08 09:15 | フランス

フランスのデモで21歳の活動家が死亡

フランスで、農業用ダム建設に反対する抗議デモに参加していた21歳の男性が死亡した事件。
保守系新聞フィガロも取り上げている。
フランスで騒ぎになっているよう。
デモがニュースになる社会はまだ少しまっとう。

Barrage de Sivens : Les policiers sont à la recherche du sac à dos de Rémi Fraisse


by k_nikoniko | 2014-10-29 23:30 | フランス