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フランス自殺防止対策(1997年)

健康雑誌サンテの1997年9月号の記事。

フランスでは、毎年約15万人以上が自殺を図り、約12000人が死亡している。ここ20年で、自殺者数は毎年増加の傾向にある。
自殺を図る女性の数は、男性の2倍だが、自殺による死亡者数は、男性のほうが倍多い。
年齢別では、55才以上が46%で、25~34才、15~24才と続いている。
都市部に比べ、地方での自殺が多く、すべての社会階級に及んでいる。
自殺は、フランス人の心の嘆きである。
特に、失業、暴力、迫害などの不安に満ちた社会で生きる若者や、孤独に苦しむ年配者の悲嘆を象徴している。

<なぜ自殺をするのか?>
家族の断絶、不和、引きこもり、自分の殻に閉じこもるなどが主な原因。また、過酷な人権侵害(近親相姦、近親相姦の脅威、暴力)や孤独、さらに、深刻な病い、失業、離婚や別居、親や友人の死、依存症(ドラッグ、お酒)、過度の仕事のストレス(政治家に多く見られる)。
若者に関しては、成績の悪さを苦にしたり、失恋、仲間外れなどが原因になっている。思春期に陥りやすいナルシスト的妄想(屈辱的な)が自殺の引き金となる。
自殺には前触れがある。自殺を図った人および自殺者の80%が、実行する前に、医者か近親者の誰かにほのめかしている。

<相談された場合、心理学の知識がないのに、どう答えたらいいか?>
このような人の行動や自殺について理解する必要がある。フランスでは、自殺に偏見があり、敏感に反応する点で遅れている。他の国は、自殺に関して、よりオープンで、大胆な防止対策がとられている。ケベックでは、一般市民向けのインフォメーション・キャンペーンが常に行われている。
まず、自殺願望者の話を聞くよう心がけること。非難するのはもってのほか。抱えている問題を理解しようとすることで、解決の糸口を発見し、解決策を見出すことができるかもしれない。
ただし、長期間、強制的に話を聞こうとしてはいけない。
話したがらないようなら、心理カウンセラーに相談するのがいいだろう。
専門家でもないのに、いきすぎた行動をし、相手を追い詰めてはいけない。

自殺未遂者の半分は、1年以内に再び自殺を図り、その方法は次第にエスカレートする。
自殺未遂により、家族はショックで言葉を失いがちで、その結果、再び対話が途絶えてしまう危険性がある。こうなると、自殺未遂者は、「自分はあまり注目されていない」「何かできたはずなのに」「私が悪い」などの罪責感を抱くことになる。
本人と家族が、同時に方向性を修正しなければならない。

自殺未遂者は、救急病院で温かい看護を受けるが、病院の93%はその専門ではない。患者は肉体的な看護を受けても、4人に3人は、24~48時間以内に病院を退院する。
心理的なケアを頼む時間も手段もない。
カウンセリングを受けるべきだと言われたり(このアドバイスは、9割の人に無視されている)、精神分析の診療所へ移送されたりすると、精神的ショックは大きい。
不当な入院は、最悪の体験となる。なぜなら、自殺者の70%は精神障害ではなく、自殺は発狂者のする行為ではないからだ。
最近、少しずつ、立ち直りを目的としたサービスが行われるようになってきた。
自殺願望者は、精神分析医や心理カウンセラーと面接し、適切な治療や知識などを教えてもらえるようになってきた。
自殺未遂を繰り返す割合が高い若者のために、専門の病院も存在している。
フランスでは、1997年2月、「自殺防止全国集会」が開催されて以来、本格的に自殺の問題と取り組んでいる。


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by k_nikoniko | 2015-07-04 17:45 | 社会問題
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