フリーライター木村嘉代子のブログです。日々感じたことを綴っています。Copyright(C)2005-2018 Kayoko Kimura
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線量計の配布より除染・避難・疎開への支援金を

6月25日の新聞に、福島県が15歳未満と妊婦全員の30万人に線量計を配布する、という記事があった。
購入費として1台当たり1万5千円を上限に自治体に補助するという。
さらに、ホールボディーカウンターも新たに5台購入するそうだ。

線量計で放射線の量を測ったとしても、それで問題が解決するわけではない。
放射線防護のためにお金を使ったほうが、もっと確実に県民を守ることができるのでは?

福島の人たちが、「線量計配布」についてどう考えているか、お聞きしてみた。

中手聖一さん(「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」代表)
測定器を持たせる予算があるのなら、まずは避難、疎開させなければならないですよ。
少なくとも、モニタリングというのは、軽減策ではないんですね。測っているだけですから。
研究や調査のため、ではないかと。「国の対策を立てるため」と文科省は言い訳的に言ってますが。
直接被ばくを制限させることに結び付くような対策は、今のところ打たれてないですね。
はじめは何もないことにしようとしていた国を、少しずつ動かしつつはある、というのは確かだと思います。
最初は、「避難なんかさせられない」「受け入れる場所がない」「除染する金なんて出せない」と言われたんですよ。
ただ、「動いたか?」と言えば、一部の学校の除染に費用をつけただけ。校庭の空間線量で1.0マイクロシーベルト以上に限定しているんです。

福島の母親たち
Aさん:子ども全員に線量計を渡すというのもねぇ。いままで高い数値だったときの線量を測るわけではですもの。今あれにお金をかける必要がないです。税金なのに、まったく納得がいかない。親によっては、線量計がほしいという人もいるかもしれないですね。たとえば、ホットスポットの近くに住んでいて、どこがホットスポットかわからないので、測定してここからは離れよう、とかね。そういうのにはいいんでしょうけど。そこまでお金をかける必要があるのでしょうか。
Bさん:このタイミングじゃないような気がして…。もっと早かったら配布するのがよかったと思います。これからですと、結局、「そんなにたいした数字になりませんでしたね」というのに使われちゃうような気がして。
Cさん:ありえますね。十分考えられます。
Dさん:税金納めるのやめようかと思って。「こんなところに税金納めたくありません」って。
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by k_nikoniko | 2011-07-09 11:34 | 原発・核
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