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南スーダンPKO自衛隊派遣差止め訴訟と日報問題



南スーダンPKOに派遣された自衛隊の日報、黒塗り部分の解明を試みる弁護団たち

稲田大臣の退任に追い込んだ日報問題、違法活動を記した部分が黒塗りされていると疑う弁護団

稲田朋美前防衛大臣は7月28日、辞任を表明した。南スーダンのPKOに派遣されていた日本の自衛隊員は昨年、危険な状況に直面してとされ、その内容を詳しく記録した日報の隠蔽をめぐり、数か月にわたる批判にさらされた稲田元大臣がついに辞職にいたった。それにしても、問題の日報の中身は、自分の大臣の座を脅かしてまで隠しつづけなければならないほどの価値があったのだろうか。その答えは、現在北海道で係争中の訴訟で、何かしら明らかになるかもしれない。

今年5月27日の終了まで5年間にわたり、自衛隊は南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に貢献してきた。政府は、南スーダンの治安状況の悪化が撤退の理由ではないと否定し、残りの40人の日本への帰国をもって活動に対する批判の幕引きを図るつもりだ。

しかし、この問題をこのまま終わらせないと決意した女性がいる。平和子という匿名の50代の女性が、国を相手取り、札幌地方裁判所に提訴したのだ。北海道千歳市在住の女性の息子は千歳基地の陸上自衛隊第7師団の自衛隊員で、その第7師団からは、昨年5月から12月まで南スーダンに兵站部隊として隊員が派遣されていた。

2016年4月、平さんは札幌市大通公園で開催された安保法制反対集会に参加し、そこで発言した姿がマスコミに報道された。その直後、息子から、「母親が活動家として目立つようなことは控えたほうがいいと上司に言われた。上司は、母親の活動が自分の職務の妨げになることを心配しているようだ」と告げられた。

息子に迷惑をかけたくないとの思いから、平さんは、自分の決心を説明するために便箋5枚にわたって書きつづり、息子にそれを絶縁状として手渡した。

訴訟のポイント

平さんの代理人は、南スーダンへの自衛隊派遣が、戦力不保持および戦争放棄という「平和条項」である憲法9条に違反すると主張する。平さんはまた、平和に暮らす権利を侵害されたとして、20万円の損害賠償を請求している。

「この裁判が、南スーダンのPKOから自衛隊を撤退させたのだと確信します」 平さんは6月1日の第2回弁論の意見陳述のなかでそう述べた。「1つの目的は達成できました。他方、何ら事実を明らかにしない国の姿勢には、本当に怒りがこみ上げてきます。撤退したね、めでたしめでたし、では済まないのです」

原告弁護団は、2015年9月に成立した新安保法制にともない改訂された、いわゆるPKO法(国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律)の改正が憲法9条に違反すると主張する。

2015年の新安保法では海外の紛争における武力行使を認めており、平さんと代理人はそれが、「国際紛争の解決のための武力行使を禁じる」憲法9条に矛盾すると訴えている。原告側はさらに、自衛隊の派遣が憲法で保証された「平和生存権」を侵害するともいう。

裁判で国側は、原告の請求の却下を求め、日報の黒塗り部分の開示を拒否している。被告代理人はまた、南スーダンの状況は原告側が勧告するほど深刻ではなく、危険な状況というのは原告側の主観的な評価にすぎないと否定している。

日報の黒塗り部分

6月1日の弁論では、2016年6月から9月の自衛隊の日報が主な争点となった。昨年フリージャーナリストが開示請求をしたこの日報は、稲田元大臣の辞任に大きな影響を与えるスキャンダルを巻き起こした。

防衛省は最初、日報は破棄されたと発表したが、そのすぐ後に、電子データが保管されていたことを明らかにした。さらに稲田元大臣は、防衛省が日報を保管していた事実の非公表を了承したとされる。

日報には、昨年7月の南スーダンの首都ジュバの治安状況の悪化が記されており、「戦闘」という言葉を使って、南スーダンの状況を伝えている。一方、政府は、戦闘ではなく、「武力衝突」という言葉を用いている。

原告弁護団は、2016年6月2日から9月10日までの7000ページにおよぶ日報を検証した。弁護団が提出した準備書面は、300ページにもおよぶ。この時期の日報が総合的に分析されたのはこれが初めてだという。

「黒塗りされていない部分だけでも丁寧に読めば、この3か月間に南スーダンで頻繁に戦闘が起きていたのがわかります」と、日報の解読を担当した橋本祐樹弁護士は言う。橋本弁護士によると、日報の黒塗り部分は全体の20~30パーセントほどだが、弁護士側が訴訟を有利に進めるために知る必要がある部分と考えれば、80パーセントが黒塗りになっていると推定する。
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黒塗りの理由について防衛省は、「現在係争中であり、回答は差し控えさせていただきます」とコメントしている。



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by k_nikoniko | 2017-10-06 08:58 | 掲載記事(2011~)

「南スーダンPKO派遣差止訴訟と日報」の記事掲載のお知らせ

8月7日のジャパンタイムズに、札幌地方裁判所で行われている南スーダンPKO派遣差止訴訟と日報についての記事が掲載されました。
電子版でご覧になれます。
6月1日の第2回口頭弁論で提出された原告弁護団の準備書面(2)には、2016年6月から9月の日報の、黒塗り以外の内容が詳細に書かれています。
準備書面は、南スーダンPKO派遣差止訴訟弁護団のHPからダウンロードできます。


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by k_nikoniko | 2017-08-15 08:46 | 掲載記事(2011~)

南スーダンPKO派遣差止め訴訟はじまる

「南スーダンの情勢を知れば知るほど、怒りがこみ上げてきます……。私の息子に限らず、自衛官が1人でも危険に晒されることが耐えがたい苦痛なのです。誰の子どもも、殺し殺されてはなりません」
2月21日、札幌地裁で行われた自衛隊の南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣差し止めなどを求める訴訟の第1回口頭弁論は、原告の平和子さんの意見陳述から始まった。同裁判は、自衛官の息子を持ち、自衛隊基地の街・北海道千歳市に住む女性が、自衛隊PKO派遣の違憲性を問う、全国で初めてのケースとなる。
原告側は、「派遣による平和生存権の侵害」で損害賠償を請求する一方、国は派遣差し止めの却下、損害賠償支払いの棄却を求めた。
防衛省が公開した日報やモーニングレポートを巡って、原告側は黒塗りの部分の開示を要求。「紛争当事者間の停戦合意」などPKO参加5原則の破たんの事実が隠されている可能性があると主張した。
閉廷後の会見で弁護団は、「南スーダンが武力紛争中か否かが第一の争点」と強調。今後、国連など国際機関の公式判断を基準に、〝内戦状態〟を証明していくと力説した。
昨年7月のジュバの状況に関しては、米英仏の主要メディアや中東のアル・ジャジーラなどが、「衝突=clash」や「戦闘=fighting」を同じ意味で交えて用い、現地の惨状を伝えている。稲田明美防衛大臣が2つの言葉を使い分けてどう答弁しようと、ジュバに限らず南スーダンは〝危機的状態〟に陥っているというのが国際的な認識だ。
弁護団長の佐藤博文弁護士は、「戦場に自衛隊を派遣し、自衛隊が戦死者を出す事態に直面している現実を立証していく。本訴訟を通し、日本が抱く国連PKOの〝善意の誤解〟を解き、その全容を明らかにして、憲法9条との関係性も問いただしたい」と述べた。

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『週刊金曜日』2017年3月3日号

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by k_nikoniko | 2017-06-20 11:06 | 掲載記事(2011~)

ルモンド紙より「南スーダンの窮地で隣り合わせの日本と中国」

フランスのルモンド紙、2016年11月29日の記事です。

日本兵士は、”兄弟敵”である中国兵士とともに、南スーダンでのPKO平和維持活動に配備される。

2つの国からはまず、現ナマでの投資が約束されている。中国は、2015年にヨハネスブルグで開催された「中国・アフリカ協力フォーラムサミット全体会議」で600億ドル、日本は2016年8月にナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議(TICAD)で270億ドルの投資を約束した。続いて、中国政府は2016年1月、ジブチの日本の自衛隊基地のすぐ隣りに、初となる軍事基地建設を決定し、日本政府は同年10月にジブチの自衛隊基地を拡大することを発表した。今日、南スーダンでは、不倶戴天の敵同士であるアジアの2大権力が、国連の旗印のもと、協力して活動している。

70年来初

ひとつは日本軍(訳注:自衛隊)。第二次世界大戦以来初めて、350人の兵士が12月中旬から海外に配備される。南スーダンに派遣される自衛隊の隊員は、”駆けつけ警護”と言われる、”保護救援のために離れた場所まで駆けつける”活動を行うことができる。つまり、武力行使ができるとわけである。

海外での武力行使を拡張した集団的自衛権に関しては大論争となり、70年来初めて、2015年9月に法案が採択された。

日本の派遣隊のすぐ近くで、中国兵士が活動している。2015年1月から南スーダンに700人の歩兵部隊が配備され、すでにジュバに配備されている中国人民解放軍の工兵、医療、兵站の300人の兵士に加わった。

この2国の配備には多くの疑問点がある。まず、効力についてだ。日本軍は海外での紛争地域での経験がまったくない。日本政府は自衛隊を強化する意向を明らかにしている一方、中国はすでに世界第2の軍事力を有し、東シナ海で日本の領域を少しずつかすめ取り、新しいトランプ政権が日本列島を防衛しなければならない日米同盟を放棄する可能性がある。第二次世界大戦後に施行された日本の平和憲法を問題視する支持者は、あらゆる手段を試みながら、日本軍に過去の武力を復活させようとしている。

大きく分かれる世論

日本および中国軍は、アジアで危険な対立関係にある。しかしアフリカではどうか? 「日本兵士は、スーダンで攻撃された中国人兵士を助けにくるだろうか?」と、香港の日刊英字新聞サウスチャイナ・モーニング・ポストは問いかける。こうした疑問が出てくるのが当然なのは、日本と中国の歴史的対立の理由だけでなく、こうした活動の合法性に関してアジアでの世論が非常に割れているからでもある。

日本では、平和主義者と軍事化支持者との対立がある。一方、中国は、スーダンの境地で何をすべきかわかっていない。この7月、ジュバの暴動での突発的な爆撃により、国連平和維持軍の2人の中国人が殺害され、5人が負傷した。中国は命を犠牲にしたことで、アフリカでの中国兵の存在に対すル批判が広まった。中国の兵士に死者が出たのは、1979年のベトナム戦争以来、初めてのことだった。

共産主義体制下の軍隊の優秀性を自慢するプロパガンダをつねに展開していた中国にとって、この衝撃は大きかった。ソーシャルネットワークの投稿は同じ意識を持つ人々が連帯し、「あそこで何をしているのか?」と中国のインターネット上で疑問が飛び交った。

紛争地域での未経験

中国は国際問題へのかかわりに犠牲を払う準備ができているのだろうか? 中国は、国連の旗印のもとですでに2639人の兵士を配備しており、特にアフリカでの平和維持活動に大きく貢献する国のひとつである。習近平主席は2015年に、国連に向けて8000人の兵士の補充を約束している。

習近平主席と安倍晋三首相はそれぞれの国で、海外で戦う兵士の配備を初めて行ったという共通点がある。しかし、二人は世論とも立ち向かわなければならない。

中国と日本のもうひとつの問題、それは戦地での経験がないことだ。2015年11月のマリ共和国の首都バマコのラディソン・ブルが攻撃された数日後、前中国軍大佐で反テロリスト問題の専門家であるYue Gang氏は、マリに配備されている中国人兵士の対応の悪さを公然と批判した。「マリおよびフランスの特別攻撃部隊、アメリカ部隊は有効に活動したが、我々の兵士は、そこから100キロ以上離れたところにおり、何もしなかった。彼らはよく訓練された兵士たちだったにもかかわらず」と彼は自分のブログに書いている。

南スーダンで民間人および国連職員が攻撃された際、中国人兵士は対応に欠けていた。こういう国連報告書が今回発表され、批判の新たな高まりがおきた。中国人兵士は、駐屯地から逃れ、任務を怠ったと非難されている。深刻な批判は、アフリカでの中国の役割の拡大にとって、少なからず問題となるであろう。。


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by k_nikoniko | 2017-06-03 14:05 | 戦争

南スーダンPKO派遣差し止め訴訟の第1回口頭弁論

今日発売の『週刊金曜日』のアンテナ欄に、札幌地裁での南スーダンPKO派遣差し止め訴訟の第1回口頭弁論について書きました。

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by k_nikoniko | 2017-03-03 11:39 | 掲載記事(2011~)

横須賀「軍港めぐり」をしてきました

横須賀に用事があったので、空き時間を利用して、「軍港めぐり」をしてきました。
”アメリカ海軍や海上自衛隊の艦船を間近で見られる”(パンフレットのフレーズ)クルーズです。

横須賀市のHPによると、横須賀市には、「米軍関係施設が3施設(4か所)、面積約336万平方メートル(水域を除く)、市域(100.83k㎡)の約3.3%」で、「自衛隊関係施設(宿泊施設を除く)は40施設(40カ所)、面積約304万5千平方メートルが所在」、「米軍関係施設と合わせると、約640万5千平方メートル、市域の約6.4%を占めています」とのこと。

「軍港めぐり」の周遊時間は45分。1日5~6便運航されています。
この日は週末ということもあり、満員御礼でした。

沖縄がひどいことになっているのに、のんきにクルーズで米軍基地を見ていいのか、と後ろ髪をひかれつつも、「百聞は一見に如かず」で、とにかく出航。

まず見えてきたのが、米海軍横須賀基地側に停泊している自衛隊の潜水艦。
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はじめて見た潜水艦。3隻並んでいるのは珍しいそうです。


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by k_nikoniko | 2016-11-01 00:27 | ひとりごと

「不思議なクニの憲法」松井久子監督インタビューのお知らせ

本日(5月1日)発売の『ビッグイシュー日本』に、ドキュメンタリー映画「不思議なクニの憲法」を制作した松井久子監督のインタビューが掲載されました。
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映画は、5月21日(土)から渋谷シネパレスで上映開始。
すでに各地での上映が決まっています。
詳しくは公式サイトで!

なお、松井監督から「自主上映会」のお願い。
参院選前は、参加者数最低10名の小規模上映会を開催いただけるそうです。
日本中に上映の輪を広げましょう!

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by k_nikoniko | 2016-05-01 09:55 | 掲載記事(2011~)

集団的自衛権が命を守れない理由(週刊女性)

戦う前にパワハラで悲鳴の現場

「自衛官の反応はゼロですよ」
集団的自衛権が閣議決定して1か月半。自衛官の相談機関「米兵・自衛官人権ホットライン」事務局長で軍事評論家の小西誠氏のところには、これといった問い合わせはないという。
「大半の自衛官は新聞やテレビの報道に無関心で、政治的教育もされません。危機感を抱くのは、実際に訓練が始まってからでしょう」
イラク戦争のときも同様で、派兵が現実味を帯びるまで、家族や隊員からの相談はほとんどなかった。
「それよりも……」と、小西氏は語気を強める。
「毎日寄せられるのは、辞めたい、死にたいというメールです。自衛隊は深刻な状態に陥っているのです」
ホットラインを立ち上げて10年たつが、パワハラや自殺の相談は年々増加しているという。多いときに1日2回、少なくても週3~4回は、新しい自衛官からの悲痛な声が届く。
最近の特徴は、幹部自衛官からの相談が目立つこと。一般隊員より待遇がよく、命令する立場の幹部自衛官が、さらに上級の幹部から嫌がらせや暴行を受ける。
「過剰任務に、海外派兵や災害派遣などが加わり、パンク状態なのです。私もびっくりしましたが、幹部隊員は、平日は夜中の1時2時まで働き、土日も出勤しているんです」
こうしたストレスフルな環境のなか、いじめが陰湿化していく。一般企業でみられる現象が、自衛隊内でも起きているのだ。
自衛官のストレスの激化は、「トランスフォーメーションがきっかけ」と小西氏は分析する。ソ連の崩壊で仮想敵国が中国に移り、00年ごろに自衛隊は北方重視から南西重視に再編した。部隊の配置や任務が大きく変わり、訓練も、装甲車で敵を狙う作戦から、近距離のゲリラ戦へと転換。それまで戦車に乗っていた隊員が、小銃を持たされ、相手の目を見て撃ち、「トドメを刺す」射撃まで要求されるようになった。
この訓練は大きなストレスとなり、異常な戦場心理状態を生みやすくする。
ほぼ同時期に海外派兵もはじまり、とたんに自殺者が急増した。極限まで精神的に追い詰められた結果、暴力や恫喝という形で、自分より弱者へと向かう。
「集団的自衛権はさらなる追い打ちになりますよ。パワハラや自殺はエスカレートするでしょう」と小西氏。
集団的自衛権で安部首相は「国民の命」を守るというが、実際は「日本と密接な関係にある他国」を守るために行使される。だが、人権が奪われ、自分の命さえ危うい自衛官に任務の遂行は土台無理な話だろう。
自衛隊の上層部や政府は、自衛隊の実態をある程度知りながらも、怖くて見ようとしないのだという。
「自殺者は統計上約100人ですが、未遂を合わせたらものすごい数です。自殺理由の半分は”不明”となっていますが、パワハラですよ。遺書があるので、わかっているはずです。刑事責任が問われるのが嫌で、ごまかしているんですよ」
こうなると徴兵制導入も心配だが、「国家総動員型の世界戦争はまだ想定外。地域紛争ぐらいなら志願で十分です。高報酬を提示すれば、志願者は集まるでしょう。残念ながら」
ここまで強引に「壊れた軍隊で戦争をさせようとしている」のは、ひとえに、軍事大国家復活の夢をかなるため。安倍首相が打ち出している一連の政策で着々と、そして巧妙に”戦争ができる国”に仕上がりつつある。
女性活用もしかり。
「女性自衛官を3倍、5倍に増強する手段も考えられます。現在は約1万3000人しかいませんから」
「女性が輝く社会」と謳う陰に、女性を積極的に戦争で活躍させたいという目論みが透けて見える。
「最終的には、石破茂幹事長の言うように、軍事法廷で懲役300年や死刑にして、派兵を強制するしかない。母親たちに反対されては困るので、特定秘密保護法などで周りを固め、社会全体に軍国主義の雰囲気を盛り上げているわけです」

『週刊女性』2014年9月2日号


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by k_nikoniko | 2015-06-01 07:47 | 掲載記事(2011~)