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BBCが雇用の多様性戦略で”白人の男性”を解雇

イギリスのBBCラジオのプレゼンターが、「”女性とアジア人を増やす”というBBCの雇用多様性戦略で、”白人で男性”の自分がクビになった」と訴える記事を見つけました。
この記事を読み、「女性でアジア人」の私としては、2つの意見が交錯。

ひとつは、「白人の男性であるのは、自分のせいではない(no fault of my own)」と彼は言うけれど、”自分のせいではない”肌の色や性で、これまでどれだけの人が、”白人の男性”に差別されてきたかを考えたら、その言い分はセコい、という気持ち。
このプレゼンターが悪いわけではないけれど、”自分のせいではない”肌の色や性で差別されるのは屈辱だということを、”白人の男性”も知るべき、という冷やかな感想がひとつ。

もうひとつは、仮にだけど、この男性がクビになり、その代りに「女性でアジア人」の私が採用されても、喜べないな、という思い。
単に「女性でアジア人だから」との理由で仕事をもらっても、うれしくない。
実力を買われたわけではなく、お情けなら、逆に屈辱的。

イギリスでは、テレビや新聞などジャーナリズム業界の男女や人種の偏りが問題になっているようです。

今年3月に発表された、ロンドンシティ大学の調査によると、「イギリスのジャーナリズム業界では、94%が白人で、55%が男性。男女の賃金格差は大きく、そこに暮らす他の民族の声は取り上げられていない」という結果になったそう。
でもね、「55%が男性」ということは、「45%は女性」ということで、それだけでも、日本より数段良いと思ってしまいました。

この調査の完全版に、「経験年齢別の女性が占める割合」が載っていました。

経験30年以上:女性33%
経験21年以上:女性42%
経験11~20年:女性46%
経験6~10年:女性52%
経験3~5年:女性50%
経験2年未満:女性65%

この数字を見ただけで、単純にうらやましくなります。
とりあえずジェンダー問題だけで言うと、女性が多ければ、取り上げるテーマも変わるし、視点も変わるし、報道の内容も変わると思うのです。
それと、経験30年以上は50代なので、その世代に女性が3割いるというのも、報道の内容に大きな影響をおよぼすはず。

ちなみに、日本のメディアでは、「雇用の多様性」がほとんど話題になっていません。
ググっても、ヒットしませんでした。

女性の割合は、少し古いのですが、2011年の内閣府男女共同参画局がまとめた「メディアにおける女性の参画に関する報告書」を参考まで。

新聞関連が26.8%、放送関連が25.9%。出版関連は50.5%。

年齢別の女性の割合は、新聞・放送・出版の総計で次の通り。

60代以上:女性13.2%
50代:女性15.6%
40代:女性24.5%
30代:女性33.0%
20代以下:女性49.6%

出版は比較的女性が多いので、新聞・放送に限れば、全体的に女性の割合は減り、特に50代以上の割合はぐっと下がると思います。

BBCの多様性戦略、「女性やアジア人」を優先するやり方が必ずしもいいとはいえないかもしれないけれど、日本の場合、そのぐらいの荒療治をしないと、ず~とこのまま、女性の声が届かない状況がつづくような気がします。


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by k_nikoniko | 2016-10-15 08:03 | メディア

アイヌ民族に関しても国連人権委から数々の勧告

7月24日に出された人権規約委員会の日本政府への勧告のなかには、アイヌ民族に関する項目もいくつかありました。

勧告は次の通り。日本政府への勧告の原文(英語)はこちらより。

先住民族の権利

26.アイヌを先住民族と認識している点を歓迎する一方、委員会は、琉球および沖縄の人々に対する認識の欠如、さらに、伝統的な土地と資源に関するアイヌ、琉球および沖縄の人々の権利、もしくは、彼らの言語で教育されるべき子どもたちの権利の欠如に、改めて懸念を表明する。

締約国は、アイヌ、琉球および沖縄の人々の伝統的な土地や天然資源の権利に関し、法律を改正して完璧に保証するさらなる措置をとる必要がある。彼らに影響を与える政策、そして彼らの子どもたちに自分の言語での教育をできる範囲で促進する政策への参加を、自由に、かつ事前の情報に基づいて行う権利を確実に尊重しなければならない。

この勧告を前に、アイヌ、琉球および沖縄人について、人権規約委員会からの質問に日本政府は回答しています。

日本政府は、アイヌへの政策を十分行っているとの主張ですが、伝統文化を継承するという面ばかりが目立ち、アイヌの人権についてはさほど語っていません。
アイヌの差別や格差問題についての「生活実態調査」は、北海道に住むアイヌだけが対象です。
東京に住んで思うのは、「アイヌが日本の問題としてはまだ議論されていない」という点。
明治以降、なぜ北海道に人々が移り住んだのか。なぜアイヌの権利が奪われていったのか。
それを決定したのは、北海道ではなく、日本の中央政府だということを、忘れてはいけないと思います。

以下、人権規約委員会からの質問事項に対する日本政府の回答です。
7月24日に行われた記者会見配布資料「市民的及び政治的権利に関する委員会からの質問事項に対する日本政府回答(仮訳) (第6回政府報告審査)」より引用。

問6(b) 男女の平等な代表ならびに政治分野及び政策・方針決定過程へのマイノリティ女性の代表を保証するために取られた措置(一時的措置を含む)。

36.また、いわゆるマイノリティに対する偏見や差別の解消を目指して、「同和問題に関する偏見や差別をなくそう」、「アイヌの人々に対する理解を深めよう」や「外国人の人権を尊重しよう」を啓発活動の年間強調事項として掲げ、1年を通して全国各地で各種啓発活動を実施している。

問7 啓発キャンペーンや警察官、検察官、裁判官、保健衛生間に対する研修といったドメスティック・バイオレンスに対してとられた実践的ステップについて情報提供願いたい。

49.法務省の人権擁護機関では、「女性の人権を守ろう」を啓発活動の年間強調事項の一つとして掲げ、女性の人権問題をテーマとした啓発活動を実施するとともに、いわゆるマイノリティに対する偏見や差別の解消を目指して、「同和問題に関する偏見や差別をなくそう」、「アイヌの人々に対する理解を深めよう」や「外国人の人権を尊重しよう」を啓発活動の年間強調事項として掲げ、1年を通して全国各地で各種啓発活動を実施している。

問20 アイヌ、琉球及び沖縄が教育、公的参加及び雇用の面で依然として差別されているとする報告についてコメント願いたい。これらの文化遺産、伝統的な生活習慣及び土地に対する権利を保護し促進するためにとられた措置について明らかにしていただきたい。アイヌ及び琉球及び沖縄の児童がその言語でその文化の教育を受けることを認めるためにとられてきている手段はいかなるものか。

215.沖縄に住んでいる人々は長い歴史の中で特に豊かな文化、伝統が受け継がれていると認識しているが、日本政府として、「先住民族」と認識している人々はアイヌの人々意外には存在しないというものであり、、沖縄の方も等しく日本国民であり、日本国民として同様の権利を享受し、日本国民として同様の救済措置が利用可能である。

216.わが国では何人も自己の文化を享有し、自己の宗教を侵攻しかつ実践し又は事故の言語を使用する権利は否定されていない。その前提で、沖縄の文化的伝統、生活様式に関しては、沖縄振興基本方針に基づき、沖縄の独自の文化の保全・継承に取り組んでいる。
 アイヌについては、北海道庁が、1072年以来、6次にわたり「北海道アイヌ生活実態調査」を実施し格差等を調査した上で、生活の安定、教育の充実、雇用の安定、産業の振興等北海道におけるアイヌの生活向上に向けた対策を講じている。

217.現時点において、一般道ミントの格差が全く無くなったとはいえないものの、格差の改善が着実に進んでおり、日本政府としては、北海道庁が進めている上記施策を通して、格差の解消に努めていく。

218.1997年、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律が施行され、アイヌ文化の振興等を図るための事業を実施する「財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構」を設立した。

219.同財団では、日本政府の支援を受けて、アイヌに関する総合的かつ実践的な研究の推進、アイヌ語の振興、アイヌ文化の振興、アイヌの伝統等に関する普及啓発、伝統的生活空間の再生といった事業を実施しており、アイヌ語やアイヌ文化の振興に寄与している。

220.一方、政府の主導により北海道において「民族強制の象徴となる空間」(2020年公開予定)の整備も進んでいる。象徴空間には、博物館、アイヌの伝統的家屋群、工房等の設備を備え、子どもから大人までアイヌの世界観、自然観を学ぶことができる空間にする予定で、アイヌ文化復興等に関するナショナル・センターになることが期待されている。

221.アイヌの児童がその言語でその文化の教育を受けることを認めるためにとられてきている手段の保障については、我が国においては、先に述べたとおり、何人も、自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し、自己の言語を使用する権利は否定されない。

222.アイヌの文化遺産については、従前から文化財保護法に基づき、アイヌ古式舞踏やアイヌの生活用具(伝統衣装や狩猟道具、農機具、楽器など)を国の文化財として指定するとともに、これらの保存・軽症のための事業に対する補助を行っている。

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by k_nikoniko | 2014-08-01 10:03 | 社会問題