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差別撤廃委員会で朝鮮学校問題を指摘

8 月 20日・21 日、スイスのジュネーブで国連・人種差別撤廃委員会が行われ、委員6名から日本政府に対し、「高校無償化」制度からの朝鮮学校除外問題、そして、地方自治体による補助金削除問題について、質問があったそうです。

在日朝鮮人人権協会からの先ほど届いたリリースより。

20日の日本政府本審査では、全委員18名の3分の1にあたる6名の委員が、「高校無償化」制度からの朝鮮学校除外問題および地方自治体による補助金停止問題について繰り返し言及しました。
日本政府報告担当のケマル委員(パキスタン)は審査冒頭で、日本政府報告の概括的な分析として、「朝鮮学校では政府から資金援助がなされていない」と指摘。
ユエン委員(モーリシャス)は、「中華学校や欧米系の外国人学校があるなかで、朝鮮学校だけが別扱いされている」と語りました。
また、クリックリー委員(アイルランド)は、「朝鮮学校の児童・生徒たちは、日本で継続する差別のために制服を着られなくなっている」と指摘しました。
これらの質問やコメントに対し、21日午前、日本政府は、「『高校無償化』制度からの朝鮮学校除外は差別にあたらない。 今後、朝鮮学校が学校教育法第1条に定める学校となるか、共和国との国交が回復すれば審査の対象となりうる」と回答。
また、「地方自治体の補助金は自治体の独自の判断のため、国として保障することは考えていない」との見解を示しました。
この回答に対し、ケマル委員は、「文化や言語の保護・維持という役目を果たしている朝鮮学校を援助することを、委員会は日本政府に期待する」と発言。
さらにユエン委員は、「委員たちがこのような同じ質問を繰り返さなければならない理由は、日本政府による適正な回答が得られていないからである」とコメントし、「『高校無償化』制度からの朝鮮学校除外は差別の問題ではないのか。人権侵害を受けるのは朝鮮学校に通う学生たちだ」と日本政府を批判しました。
同審査では、ヘイトスピーチ問題や日本軍性奴隷制問題も議論の焦点となったほか、在日朝鮮人高齢者・障がい者の無年金問題、また 1923 年関東大震災時の朝鮮人虐殺の問題についても質問が提起されました。

同委員会による勧告は9月に出され、そこで「朝鮮学校への差別に関する内容」が入る可能性は高いと思われます。


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by k_nikoniko | 2014-08-22 08:59 | 社会問題

フランスでNPOのワークショップに参加しました(2010年秋)

2010年10月30日(土)から11月1日(月・祝)まで、フランス東部のナンシーで、フランスの非営利組織RECIT(市民教育ネットワーク)主催の第4回国際会議&ワークショップ「危機に直面した市民教育:抵抗して未来を築くために」が開催されました。
「教育は世界を変える最も強力な武器」との考えに基づき、グローバリゼーション、新自由主義、貧困や差別といった問題の解決のために、市民力を養い、人が人らしく生活できる社会を作ろう、とフランス国内外の市民が結集し、意見交換を繰り広げました。
このイベントは、10月23日(土)にスタート。国内外の参加者が地元市民や自治体と交流を重ね、最後の3日間で大規模な国際会議が行われました。
参加者は、海外から約46団体(ブラジル、アルゼンチン、ハイチ、セネガル、ベナン、コンゴ、ギニア、モロッコ、ケベック、ルクサンブルグ。アジアからは、ネパール、ベトナム、カンボジア、インドネシア、パキスタン、タイなど)、フランス国内の団体200以上、および約19の自治体など、そして個人もあわせ、300人近い参加者だったそうです。
教育関係だけでなく、人権、連帯経済、持続可能な開発、環境などさまざまな活動にたずさわっている団体や個人が集まりました。
それぞれの団体が抱える「活動する難しさ」は共通で、今回のイベントを通し、お互いの経験を語り、悩みを共有し、連帯の大切さを分かち合いました。
3日間のイベントは、シンポジウム(ATTAC代表など)の他、26のワークショップ、5つの双方向講演、16の体験教室とみっちり。県議会での議員らとの円卓会議も行われました。
26のワークショップは、「市民活動の将来について」「市民を巻き込むには?」「アフリカの現実」「責任ある消費のために」「どのような連帯経済が必要か」「共存のための人権尊重」「危機が弱者に与える影響」など、市民活動、経済、教育、人権をテーマにしたもの。
16の体験教室は、「テレビ報道を読み解く」「フェアトレードのゲーム」などです。

RECITは、第1回世界社会フォーラムの参加者らが中心になり、2002年10月に設立された団体。「責任ある市民」を増やすために、セミナーや出版などの活動をしています。現在の会員は、3,500人、300団体。国際会議は2年おきに開催され、今年は海外からの参加に力を入れたとのこと。

知り合いからRECITの事務局のひとりを紹介され、今回はじめて参加しました。
フランスの市民活動は活発だと思っていましたが、「存続の危機感」「賛同者を得る難しさ」「権力からの圧力」など、日本と共通の問題があることを知りました。
フランスではサルコジ政権以降、市民活動への圧力は強くなっているそうです。ヨーロッパが右傾化しつつあるなか、各国の状況は類似しているといいます。
ワークショップでは、「フランスのオルタナティブ・メディア」のコースを3日間学びました。フランスのメディアの状況を教えてもらい、大変勉強になりました。
このイベントに参加し、フランスの市民活動の実態やフランス語圏の連帯を少し垣間見ることができ、多くの人と知り合いになり、個人的にとても有意義な時間を過ごしました。

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by k_nikoniko | 2013-11-05 08:23 | フランス

フランスの人権教育を少しだけ

「日本では権利について学んでいるのかなぁ? 社会教育って、日本にあるの?」
あるフランス人に、こんな質問をされました。
フランスの社会教育がどのようなものか、日本ではどの科目を指すのか、私にはよくわかりません。
もしかしたら、日本にはない科目なのかもしれません。
ちょうど”自由”についての話が出たので、フランスでは”自由”をどうとらえているのか聞いてみました。
「フランスでは、”自分の自由は他人の自由から始まっている”と学ぶ。”自由とは他人との対立を引き起こすものであり、その対立から自分の自由が始まる”ってよく言われている」
つまり、「たとえ自分が自由だと思っていても、それが相手を不快にさせるものなら、自由とは呼ばない」ということ。
自由と自分勝手は全く違います。
日本では、その区別がはっきりしていないけれど。
対人関係のあり方を学ぶのが社会教育だとしたら、日本にはありませんね。
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by k_nikoniko | 2006-12-25 03:09 | フランス