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『道新』セクハラ認めずも始末書

「セクハラの事実がないのに謝罪させ、始末書を書かせたなら、社員に対する人権侵害にあたる」
 1月13日に函館地裁で行われた『北海道新聞』セクハラ訴訟の弁論終了後、原告側代理人の植松直弁護士はこう述べた。
 この民事訴訟では、『道新』函館支社に勤務していた嘱託看護師の自殺と、社員2人のセクハラ、そして会社の不適切な対応との因果関係が争われている。第2回口頭弁論のこの日、会社側は、社員が謝罪文だけでなく、始末書も提出したと認めた。しかし、始末書も謝罪も、セクハラの事実を前提にはしていないとの言い分だ。
『道新』は調査結果を根拠にセクハラの事実を否定するが、その調査の公表を拒みつづけている。
 この度の社員の準備書面では、調査に協力した社員2人にも「忘年会の他の参加者の供述内容について一切承知できていない」のが判明した。社員が『道新』に、「積極的な情報開示」を要求している。
 また、会社側の準備書面から、「被害者が求めなかった」との理由で、第三者への聴取を実施していないこともわかった。
 男女雇用機会均等法のセクハラ対策では、事実確認のための第三者への聴取が規定されている。さらに、当事者と第三者での事実関係の確認が困難な場合、中立的な第三者機関を利用する旨の指示もしている。均等法のセクハラ規定を軽んじ、謝罪で“手打ち”とする考えだったのであれば大問題だ。
 北海道新聞社経営企画局は、「係争中の事案のため回答は控えさせていただく」とコメントした。
 今回の法廷には、「女性と人権全国ネットワーク」(東京)や「北海道ウィメンズ・ユニオン」(札幌)からも応援に駆けつけ、原告側傍聴席は10人以上の女性で埋まった。
 一方で、複数の『道新』社員から聞いたところによると、当の社内では「この件はもはや話題にすら上らなくなった」という。

『週刊金曜日』アンテナ(2017年1月27日号)
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(写真は2016年3月撮影)

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by k_nikoniko | 2017-05-05 17:38 | 掲載記事(2011~)

北海道新聞セクハラ疑惑事件の第1回口頭弁論(2016年11月4日)

 北海道新聞社函館支社の嘱託看護師の女性が昨年2月に自宅の火災で死亡したのは、同社社員のセクハラと同社の不適切な対応が原因による自殺だったとして、女性の遺族が、同社と社員2名に損害賠償を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が11月4日、函館地裁(浅岡千香子裁判長)で開かれた。
 同社は、社員が女性に謝罪した事実は認めつつも、セクハラの存在を否認。事後対応にも問題はなかったと主張した。
 本件では、女性がセクハラ被害を訴えた約1か月後に、本社(札幌)から2人を出向かせ、ホテルの会議室を借りて謝罪の場を設けた。そこで社員が謝罪し、謝罪文を手渡している。
 社員はその経緯を「大いに不本意だが、ことを大きくするより謝罪ですむなら、今後の煩わしさを避けられると考え、会社の意向に沿った」と答弁書で説明している。
 同社は「何の謝罪だったのか」を明らかにしていない。原告側は、謝罪した理由をはっきりさせ、併せて、社員は始末書を提出したか、会社の注意勧告はあったか、を明示するよう求めた。
 セクハラの存在を否定するものの、その言い分には、矛盾もみられる。社員は”酒に酔いそのときの記憶がほとんどない”としながらも、わいせつな行為や発言がなかったことだけは鮮明に覚えている旨の主張を、この日の陳述でしている。
 自殺との因果関係についても、「函館市消防本部の調査で判定にいたっていない」と被告側は自死そのものを否認。しかし、遺族側が取り寄せた火災原因判定書では、「自死目的で放火」と明記されているといい、見解が食い違う。
 遺族は、「娘の残した記録から、訴訟に向けて準備していたのがうかがえた。その遺志を引き継ぎ、裁判を闘う」と心情を語った。
 傍聴した「ウィメンズネット函館」の古川満寿子さんは、「事実の隠蔽は許されない」と話す。この裁判の行方は、「パープル・ユニオン」ほか、道外の女性の人権擁護団体らも注目しており、支援に動いている。
 北海道新聞社経営企画局は「係属中の事案のため回答は控えさせていただく」とコメントした。
 第2回口頭弁論は来年1月13日15時半から函館地裁で行われる予定。

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『週刊金曜日』2016年11月11日号
『道新』セクハラ疑惑による女性の自殺で口頭弁論
「娘の遺志引き継ぎ闘う」

(フリーライター 木村 嘉代子)

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by k_nikoniko | 2017-02-09 10:27 | 掲載記事(2011~)

1991年ワーキングウーマンのセクハラ談義

1991年に雑誌で20代ワーキングウーマンの座談会をした記事の抜粋です。

M そんなにイヤな上司はいない、うちの会社は
R それは恵まれてるよね。私の友達なんてもっと悲惨。去年の暮れにみんなで飲みに行くことになったんだって。彼女、ちょっと具合悪かったんだけど、行ったの
A 会社のつきあいね
R うん。それで、だんだん場が盛り上がってきたんだけど、上司が彼女に当たるんだって。もともと彼女もその上司があまり好きじゃなかったんだけどね
M どんな風に?
R 八つ当たりみたい。そのいじめ方っていうのが「だかrおまえはその歳になっても嫁にいけないんだ」とかさ
A ありがちだね
M ほっといてよって感じだよね
A ホント
M やだよね、早く結婚しろ、とか言うのって
A そうそう
M こっちは結婚できなくてしないんだなくて、いま結婚したくなくてしないのに。よけいなお世話って思っちゃう
R なんかカリカリしてるんだって、彼女に対しては。お酒をつぐのがおくれたりすると、それだけで「まったく気がきかねェ」って言われちゃったり
A なにそれ!
R それで、もっとすごいのが、鍋をやったんだってそのときに。女は彼女しかいなかったんで、よそったりしようと思うんだけど、たまたまオタマの位置が遠いときってあるじゃない? それで、また気がきかないってことになっちゃうわけよ
A やろうと思っているのにってとき、あるわよね
R それで、彼女が上司のためによそったのね。そしたら、そのオヤジが春菊が嫌いだったの。だけど、わかんないじゃん、人の好みなんか。それで、入っちゃったのよ、春菊が。それで、また怒られるわけよ、春菊が入ってるっていって
M エ~、信じられない。
A 他の人たちは何してるわけ?
R 周りの人たちがまたひどいの。彼女が上司に「嫁にいけない」とかインネンつけられて泣きそうになっていたのに、「がまんして、がまんして」って、ひたすらがまんするように言うんだって。その上司のほうが悪いって、みんなもわかっているくせに、止めないのよ
M 誰もかばってくれないの?
A うったえていいよォ
R みんなイヤみたいなんだよね、波風たてるのが

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by k_nikoniko | 2017-01-31 09:57 | 掲載記事(1991~1999)

北海道新聞セクハラ疑惑事件の第2回口頭弁論

今日発売の『週刊金曜日』のアンテナ欄に北海道新聞セクハラ事件の続報書きました。

仮に「セクハラの事実がなかった」としても、この会社は男女雇用機会均等法セクハラ規定の措置義務に反する、と。

社員への啓発など、「事実がなかった」場合のセクハラ対策を講じていない様子。
新聞社がこれでは困る。

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by k_nikoniko | 2017-01-27 11:29 | 掲載記事(2011~)

フランス結婚は減少しても少子化に歯止めの理由

フランス国立人口問題研究所(INED)のシンポジウム(2000年)資料から、Henri LERIDON(国立人口問題研究所ディレクター)「家族:崩壊と継続」の一部抜粋です。

家族における進化は2つある。
ひとつは、少子高齢化で、家族構成は再編成されている。
少子化で、兄弟姉妹、従兄弟、義兄弟の数は減ったが、両親、祖父母、曾祖母は減らない。二人の両親、四人の祖父母、八人の曾祖母は変わらないままである。
しかも、高齢化で、これらの縦の関係は延長しているともいえる。
子供たちにとって、同世代の横の関係は縮小しているが、縦の関係は拡大しているのである。

もうひとつは結婚の衰退で、70年代からその現象ははじまっている。
1945年生まれの女性の92%、男性の88%が50歳以前に結婚をしているが、1967年生まれになると、女性の71%、男性の65%が50歳以前に結婚し、30~35%が未婚という計算になる。
この未婚率の高さは、結婚制度が成立して以来、前例のない数字である。

離婚は増加し、1980年には結婚したカップルの3分の1が離婚している。
婚外子も増加し、1997年の出生数のうち、40%が結婚していないカップルから産まれた子供である。
これらもまた、結婚制度が成立して以来初めての現象である。
25歳以下の子供を持つ片親家族も増加している。そのうち、母子家庭が圧倒的で、85%を占める。

ただし、結婚の減少が、独身者の増加とはならない。
結婚以外の方法で、男女関係を築く、新しいカップル生活が生まれているのである。
カップルで生活する人のうち、同居から始めた人は、1968年の15%から、1988年の90%に上昇している。
1994年の調査によると、20~49歳の男性の51%が「既婚」、20%が「同居」、8%が「安定した恋人がいる」、21%が「恋人がいない」という結果になった。
男性の場合、同居の多い年齢は、25~29歳で33%。30歳以降は、結婚が5割を越す。
女性の場合、20~49歳の女性の56%が「既婚」で、18%が「同居」、8%が「安定した恋人がいる」、18%が「恋人がいない」。

同居と結婚の関係をみると、同居が5年続いているのは48%、籍を入れたカップルが30%、22%が崩壊。
10年前に同居を始めたカップルの場合、47%が結婚し、21%が同居を維持している。
20~49歳の男性で同居の経験がないのは21%。
同居相手の数は、63.8%が1人の相手、2人以上相手が変わったのは14.6%。
女性は、同居未経験者は14.6%、1人と同居が72.5%、2人以上が12.9%。

もうひとつの特徴として、カップルになった段階では、子供が介入してこないことがあげられる。
パートナーとの時間を最も重視し、二人の生活を楽しもうとする。
そして、子供を持つと決心した段階で、結婚へと移行するケースが多い。
ただし、子育ては物質的な問題だけでなく、カップルの関係維持の点においても難しい。
それが、子供を作るのをためらう理由になっている。


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by k_nikoniko | 2016-11-28 09:42 | 男と女

フランス女性もうらやむスウェーデンの育児対策

ヨーロッパで最も育児政策が充実しているのはスウェーデン、というのは、フランスでもたびたび語られる。
1999年の女性誌では、「スウェーデンの政策をフランスに導入できるか?」と問いつつ、スウェーデンの育児政策を取材して記事が掲載された。

スウェーデンには行ったことがないためよくわからないが、サッカーのサポーターのかなり無礼な態度に接し、唖然としたことがある。
レディファーストの習慣はあまりないのかも?
男女同権だから、といわれれば、納得できないわけでもない。

以下、フランスの記事の翻訳です。

先月、スウェーデン出張のため空港へ向かっているとき、先方の秘書から携帯に電話が入った。会議のキャンセルしたいという社長から申し出だ。社長の子供が熱を出して学校を早退することになったが、妻は仕事を抜けられない。仕事中の妻に代わって、父親である自分が面倒をみなければならない、と言うのだ。
フランス人にしてみれば、「超現実主義者」といえるが、スウェーデンでは違う。民主主義と男女平等が結びつき、男女の権力と責任が分担されている国スウェーデンでは、25年前からこういうことが珍しくないのだ。

国会の44%、市町村議会の41%、県議会の48%が女性で、20の大臣のうち11人が女性であり、政党のほとんどが男女同数であるスウェーデンは、世界で最も男性社会ではない国である。
スウェーデンでは、25~55歳の女性の80%が働いている。
1995年までは、アイルランドの次にヨーロッパで出産率が高かった。このところの不景気のため、1990年の2.1人から1.5に減少した。
女性が仕事と家庭の両立が、スウェーデン政府の優先目的であり、国家予算も明確だ。スウェーデンの法律は、働く母親のためにあるのだ。
スウェーデンでは、子供1人につき年間60日間の有給休暇(給与の80%を支給)が認められている。男性も、子供の病気の場合、会社を休む(年間平均7日)。
育児休暇はほぼ完璧だ。給与の80%支給が11ヶ月あり、子供が8歳になるまで分割して休みをとることができる。カップルの仕事の状況に合わせて、休暇を取得する自由がある。
唯一決められているのは、有給休暇の60日間のうち、30日を父親、30日を母親がとらなければならないことである。スウェーデン人の多くが、11ヶ月の育児休暇を取得している。
政府の奨励もあり、男性も次第に育児休暇をとるようになっている。1998年には、30%の男性が1ヶ月から半年の育児休暇をとった。

保守党の若い女性議員は、「育児政策のおかげで、少しずつ考え方が変わった。女性は、仕事か子供かの選択をもはやする必要はない」と言う。
4歳と2歳の子供を持つ33歳の彼女は、完璧なモデルといえる。政治の世界に入る以前、男性社会の本拠地ともいえる海軍の長官だった。それでも、二人の子供を出産し、キャリアを犠牲にすることなく、出産休暇を利用した。
議員に選出されたとき、同じく海軍に勤務していた夫は、朝7時30から15時30のパートタイム勤務を選んだ。そうすれば、子供を迎えに行き、夕飯の世話ができるからだ。

広告デザイン会社を経営している35歳の女性は、11歳、4歳、2歳の3人の子供を持つ。第一子のときは出産休暇を11ヶ月とったが、後の二人の子供は、広告代理店の社員である夫と育児を分担した。二人でやりくりを続けている。週2回、夫は15時30に退社するので、彼女は夜遅くまで仕事をすることができる。

スウェーデン人は、他のヨーロッパ人よりも仕事と育児をうまく両立しているのだろうか?
ストックホルムに住むフランス人によると、ストレスが少ないという。
「この国は子供に優しい。家庭生活が社会と結ばれている。8時~17時という就業時間は、学校の授業時間に合わせてある。19時には、すべてのスウェーデン人が家族一緒に夕飯をとる。ベビーシッターを雇う人は少ない。この国では特に、母親というイメージが満足感を与えるものとみなされている。家庭生活が社会生活に完全に一致しているのだ。レストランでは、ビジネスランチをしている男性のすぐ横で、子供をベビーカーに乗せた女性が食事をしている。パリの有名レストランではありえない話だ」

スウェーデンは完璧なのだろうか?
いやそうでもない。「もっとよくなるはず」とスウェーデンの女性は要求している。男性はワイシャツのアイロンをかけるようになったが、民間企業の責任あるポストについているのは男性である。男性は女性より平均で15~20%給料が高い。
「組織は男性社会のままだ。その結果、大半の社長は重要なポストに男性を選ぶ。一方、女性の多くは、弾圧を恐れて地位を要求しない」とある女性は言う。

実際、80%の働く女性は、パートタイムで働き、伝統的な職種にとどまっている。
知っての通り、スウェーデンはヨーロッパで最も税金が高い。3/4の勤務時間であれば、フルタイムより課税の面で有利だ。
無料の幼稚園は存在しない。1~6歳の子供は託児所に入るが、その費用は、国家が約70%を負担し、残りは収入に応じて決められる。
つまり、収入が少ないほうが税金や託児所の費用が少なくなるのである。

重要なポストにつくスウェーデン人であっても、他のヨーロッパ諸国に比べて時代遅れのところもある。ベビーシッターや家政婦(政府から何の援助もない黒人が多い)を雇うのは、スウェーデン社会ではよく見られない。
また、「排除的な」スウェーデンでは、企業が多忙なエリート管理職に加担するケースもみられる。ベビーシッターや家政婦の料金を、労働者が負担するよう、契約の際に交渉することも可能だ。男女の社員に、育児休暇の補助金の80%の加算を求める企業もある。

フランス人の目からすると、次のように見える。
将来母親になる可能性のある女性は、企業にとって心配の種であり、その代償としてお金を徴収されている。
若い母親に対し、育児休暇後に同じポストと同じ給料で復職させないなどという、法を守らない雇用者に気をつけなければならない。
「問題をはらんだ防御策だ。最近、管理職の女性のひとりが、1年間の休暇後に電話をかけてきた。『来週仕事に復帰する』と。彼女の代理で働いていた人は、その女性と同様に有能なのだが、私には選択の余地がない」


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by k_nikoniko | 2016-11-27 10:15 | ジェンダー

広告代理店の女性社員の座談会

1990年の女性誌で、D広告代理店の女性社員に座談会をしていただきました。
そのときの記事です。

座談会・業界トレンド男たちのありのまま言いたい放題

体育会のノリが強い。自由で軽いようだけど実は封建的だよね。

D子 新入社員も1年たつと性格変わるよね。
E子 磨かれる。
D子 ダサめがハデになるっていう変わり方はいいと思うんですよ。そういう変わり方って…。でも、すごく純粋だった子が…。
B子 スレたみたいに。
D子 そう、スレたみたいに、そう変わっていく子を見ると、「ああ、この子だけは変わってほしくなかった」と思うんですよね。
B子 自分が入社して1年たって、自分の下に人が入ってくると、もう自分は5年も10年も勤めてる感覚になって、アゴで使っちゃう。今まで1年目でいじめられてたのが、やっと解放されて、今度は自分がいじめる立場。
A子 何か、体育会の上下みたいな。
E子 男の人はすごく封建的だよね、本当は。
A子 ナンパに見えてるけど、そういうところは、ピシッと縦のつながり、上下関係をくずさない。
B子 これは絶対よね。上にいわれれば、「わかりました」って、何でも。

仕事ができる多忙な人ほど遊びも充実してる。時にははったりもね。

D子 私、テレビ局関係でしょ。今、テレビは24時間体制で、夜中とか立ち合ったり、土日も、サッカーとか陸上とかのイベントに行かなければならないとか、自分の時間をつくるのが、非常にむずかしいと思いますね。
B子 結局、夜、変な時間しかあいてなくて、その時間にウロウロしてると、そういう関係の人とかかわってきて、ハデに見えちゃうこともあるかもしれないけど、普通の人と接したくても時間が合わないのよね。
A子 営業なんかは出張が多くて、いろんなクライアントをかけもちしてると、大阪へ行って、帰ってきて、そのまま違うところへ行くとか、よくあるし。
C子 すぐ明日、海外出張とかあって、1週間の予定が大幅に延びちゃって、次の出張にそのまま海外ずっと回って、1か月帰って来れなかった人とか、そういうの見てるとかわいそすぎるなって思う。
E子 いきなりのトラブルっていうのがあって、安心していられないってカンジ。飲みに行っても、しょっちゅう電話入れて。いつも緊張してるというか…。
D子 いつ遊んでるんだろうって思うけど。
全員 ちゃんと遊んでるんだよね。
A子 仕事できる人は、遊びもキッチリ。わりと上手に、バランスとってやってる。
E子 仕事できる人は時間があるからね。でも私、本当に知ってるのかな、と思うときがある。◯◯の映画を観たっていっても、つっ込むと意外と観てなかったり、「それはどうしたの?」とかいうと、ダイジェストみたいな番組を見て、「オレは観たぞ」って人、いるんですよね、これが。
全員 (笑)
E子 努力してるんだなって思うことがあります。
A子 知らないとね、やっぱり。何かの打ち合わせで、「どういうタレントがいいでしょうか?」と聞かれて、何も知らなかったら困るし、「ああいう雰囲気で」ということもできないと思うし…。
E子 わからないことがあると、すぐ聞きに来ますね。
A子 「あれって何なの?」「◯◯ちゃんて、今人気あるの? 何に出てるの?」
E子 「今日、打ち合わせで出た言葉なんだけど、おタクの人って何?」って。「相手から出た言葉だったから、聞けなかったんだよ」とか。そういうときは、やっぱり見栄張ってるんでしょうね。
A子 「帰ったら聞かなきゃ」って思ってるんでしょうね。
D子 会議のメモとってるフリして。
E子 システム手帳に。
全員 (笑)


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by k_nikoniko | 2016-11-11 12:50 | 掲載記事(1990以前)

北海道新聞セクハラ疑惑の民事裁判初日

本日11月4日10時より、函館地方裁判所で傍聴。
北海道新聞函館支社のセクハラ疑惑の民亊裁判の初日だった。

当時、同支社の嘱託看護師だった女性が同社男性社員2人からセクハラ行為を受け、同社が適切な対応をしなかったなどを理由に自殺したとして、遺族が訴えている。

セクハラ事件はとても難しい。

まず、わいせつな行為は、人が見ていないところ、人がいても見ていないとき、に行われる。
そのため、目撃証言がなかなか得られない。
加害者とされる側は当然、「目撃者がいないのに、そんな事実は認められない」と言い張る。

そして、酒の席での無礼講はある程度許される、と考える人が多い。
男性だけでなく、女性も、酔っぱらうと、超えていい境界線のハードルが下がる。
酔った勢いでのボディタッチは、する側もされる側も、それを見ている側も、「このぐらいOKじゃん、酔ってるし~」みたいな雰囲気になったりする。
”笑ってがまんしている”女性に、酔っぱらってハイになっている周囲は気づかない。

たとえ目撃者がいたとしても、なかなか名乗り出ない。
面倒なことに首を突っ込みたくない、からだ。
それほど仲のいい人でもないのに、自分を犠牲にしてまで、助けたいとは思わない。
これまた、理解の範囲内の心理。

最悪だが、よくあるのは、何がセクハラ(女性が嫌がる行為、発言)なのか、男性はわかっていない。
自分の行為や発言が、相手を傷つけていると気づかない。
男性が多い職場で、かつ、そこで働く女性は野心や出世欲が強い職場の人は特に、デリカシーに欠け、女性の微妙な心理がわからない。

私もその種の仕事を長くやっているので、そうした行為、発言にときどき出くわす。
いちいち気にしていたら、仕事にならない。
女性の心理など、なよなよしたこと言うな、みたいな。
だから、やりすごしてきた。が、大きな間違いだった。
やりすごしてきたから、いまだにこうした行為や発言がつづいているのだ、と。

セクハラや性暴力の被害者が亡くなっている場合、「死人に口なし」をいいことに、相手側は好きなだけ自分の弁護ができる。
現世で辱められ、命を断ってもまだ、蹂躙される。
どれだけ悔しいか。

今朝の函館は気温3度。11月にしては早すぎる冬の寒さ。
そしてもうすぐ、今年もまた、忘年会の季節がやってくる。
彼女がセクハラを受けたとされるのは、2年前の12月、忘年会でのことだった。

関連記事はこちらです。
社内のセクハラ被害で自殺 『道新』の対応を民事提訴(『週刊金曜日』2016年8月26日号)
問われる『道新』の企業責任(『週刊金曜日』2016年3月18日号)
形骸化した「男女雇用機会均等法」実効性の実態(『週刊金曜日』2015年12月25日号)
Sexual harassment at bōnenkai, inept handling, a suicide(『The Japan Times』2015年12月9日 邦訳)


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by k_nikoniko | 2016-11-04 23:10 | ジェンダー

過去の調査結果でも女性は「ずっと仕事をつづけたい」と

先週、「『子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい』と答えた人が54.2%に上り、1992年の調査開始以降、初めて半数を超えた」とのニュースが流れました。
10月29日に内閣府が発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」結果です。

これに対し、内閣府の担当者は、「『社会の意識が変わってきた可能性がある』と分析」(東京新聞)、「『女性が働くことへの理解が広がってきた』とみている」(朝日新聞)とありますが、なんだか寝ぼけた発言。これが”分析”なのか、とも思います。

まったく腑に落ちないので、手元にある『昭和家庭史年表』をぱらぱらめくってみました。

1976年11月5日、内閣広報室の調査によると、「男は仕事、女は家庭」に同感しない者40%、女性が仕事をもつことが地位向上につながるという意見に59%が肯定。

回答の男女比はわかりませんが、40年前には、4割が「男は仕事、女は家庭」に否定的で、女性の社会進出での地位向上に約6割が肯定的だったようです。

この調査を尊重し、女性の活躍を意識した政策を行っていたら、いまごろは本当の意味での「女性が輝く社会」になっていたかもしれません。
「女性の活躍」というフレーズを聞くたびに、最近は腹立たしさを覚えます。

結局、どんなに調査結果が変化しても、政策には反映されず、そして、その調査結果をただ報道しただけでは、女性の働く環境は変わらない。
ということです。

私が就職したころの1978年、「女性の労働人口は2,010万人で全労働の37.4%」(総理府、初の『婦人白書』)だったそうです。

1980年1月3日、総理府の「婦人に関する世論調査」によると、「1人立ちできれば結婚しなくてもよい」「子どもができても仕事を続ける」女性が合わせて23%。前回(1973年)の倍。

1984年9月、総理府が行った「婦人に関する世論調査」で、男女の地位が「平等になっていない」と思う者73.9%、自立できれば結婚を望まない女性が3割を超える。

こうした女性たちの声はなぜ、いまのいままで、反映されないままなのでしょう。

もっとさかのぼって、面白い調査結果を発見しました。

1948(昭和23)年の「職業婦人に関する世論調査」(内閣府広報室)です。
東京23区内で働く1,724人(回収率98.9%)に個人面接質問法で実施。
この前年9月に、男女同一労働同一賃金などを規定した、労働基準法が施行されたのを受けて行われたようです。
1950(昭和25)年の女性の労働人口は1,416.9万人で女性総数の48.7%(2010年国勢調査「労働力状態」)。

その結果によると、約7割が仕事に興味を持ち、13.5%が「できれば一生つづけたい」と回答しています(「結婚するまで」が34.9%、「結婚しても子どもができるまで」が4.7%)。

そして、「現在の社会状態では家庭に入っても婦人が勤めにでることができるでしょうか」の設問に、「できる」が38.4%、「できない」が41%。
できない理由は、「育児」6.7%、「家事など」25.8%、「体が続かない」1.3%、「家庭生活がつまらなくなる」6.0%、「その他」1.2%。

つまり、「家庭が大事」という理由で仕事ができない女性は6%(家庭生活がつまらなくなる)でしかなく、育児や家事など女性の役割分担による理由が大きいということではないでしょうか。

70年ほど前の世論調査で、女性の働きにくさは明らかになっているのに、延々と同じことを繰り返す日本。

今年発表になった調査結果を、単なる調査結果で終わらせたくないですね。


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by k_nikoniko | 2016-11-03 21:20 | ジェンダー

BBCが雇用の多様性戦略で”白人の男性”を解雇

イギリスのBBCラジオのプレゼンターが、「”女性とアジア人を増やす”というBBCの雇用多様性戦略で、”白人で男性”の自分がクビになった」と訴える記事を見つけました。
この記事を読み、「女性でアジア人」の私としては、2つの意見が交錯。

ひとつは、「白人の男性であるのは、自分のせいではない(no fault of my own)」と彼は言うけれど、”自分のせいではない”肌の色や性で、これまでどれだけの人が、”白人の男性”に差別されてきたかを考えたら、その言い分はセコい、という気持ち。
このプレゼンターが悪いわけではないけれど、”自分のせいではない”肌の色や性で差別されるのは屈辱だということを、”白人の男性”も知るべき、という冷やかな感想がひとつ。

もうひとつは、仮にだけど、この男性がクビになり、その代りに「女性でアジア人」の私が採用されても、喜べないな、という思い。
単に「女性でアジア人だから」との理由で仕事をもらっても、うれしくない。
実力を買われたわけではなく、お情けなら、逆に屈辱的。

イギリスでは、テレビや新聞などジャーナリズム業界の男女や人種の偏りが問題になっているようです。

今年3月に発表された、ロンドンシティ大学の調査によると、「イギリスのジャーナリズム業界では、94%が白人で、55%が男性。男女の賃金格差は大きく、そこに暮らす他の民族の声は取り上げられていない」という結果になったそう。
でもね、「55%が男性」ということは、「45%は女性」ということで、それだけでも、日本より数段良いと思ってしまいました。

この調査の完全版に、「経験年齢別の女性が占める割合」が載っていました。

経験30年以上:女性33%
経験21年以上:女性42%
経験11~20年:女性46%
経験6~10年:女性52%
経験3~5年:女性50%
経験2年未満:女性65%

この数字を見ただけで、単純にうらやましくなります。
とりあえずジェンダー問題だけで言うと、女性が多ければ、取り上げるテーマも変わるし、視点も変わるし、報道の内容も変わると思うのです。
それと、経験30年以上は50代なので、その世代に女性が3割いるというのも、報道の内容に大きな影響をおよぼすはず。

ちなみに、日本のメディアでは、「雇用の多様性」がほとんど話題になっていません。
ググっても、ヒットしませんでした。

女性の割合は、少し古いのですが、2011年の内閣府男女共同参画局がまとめた「メディアにおける女性の参画に関する報告書」を参考まで。

新聞関連が26.8%、放送関連が25.9%。出版関連は50.5%。

年齢別の女性の割合は、新聞・放送・出版の総計で次の通り。

60代以上:女性13.2%
50代:女性15.6%
40代:女性24.5%
30代:女性33.0%
20代以下:女性49.6%

出版は比較的女性が多いので、新聞・放送に限れば、全体的に女性の割合は減り、特に50代以上の割合はぐっと下がると思います。

BBCの多様性戦略、「女性やアジア人」を優先するやり方が必ずしもいいとはいえないかもしれないけれど、日本の場合、そのぐらいの荒療治をしないと、ず~とこのまま、女性の声が届かない状況がつづくような気がします。


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by k_nikoniko | 2016-10-15 08:03 | メディア