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こんな国際恋愛も…という話を連載中です

イギリスのロンドンを舞台に、憧れの海外生活をはじめた日本人女性と、日本女子好きなイギリス人男性とのラブストーリーを連載中です。


「イギリス人の恋人」にちょっぴり期待する弘美と、「日本人女性」と夢みるイギリス人のマシューは、パブで出会い、交際をスタート。
でも、言葉や文化の違いから、あこがれていたような関係になるどころか、ギャップは広がるばかり……。

紳士的なイギリス人、が実は同国の女性にはモテない「ダメ男」だったり。
外国人が抱く日本女性のイメージに誤解が多かったり。

実際にロンドンなどで見聞きした話を参考に、日本人女性と外国人男性(特に欧米人)が陥りがちな恋愛パターンを描いた作品です。

この作品はフィクションで、登場するイギリス人などの外国人は、架空の人物です。
こんな外国人(特にイギリス人)ばかりではないことを、お断りしておきますが…。


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# by k_nikoniko | 2017-12-08 09:23 | 男と女

福島県大熊町の復興についての記事掲載のお知らせ

『ニュースソクラ』に記事が掲載されました。

福島原発事故で避難地域となった大熊町の復興について書きました。いまでも町の9割が帰還困難地域で、「戻りたい」町民は1割ほど。一方で、新庁舎など復興をみすえたインフラ整備が進んでいます。



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# by k_nikoniko | 2017-10-24 20:00 | 原発・核

南スーダンPKO自衛隊派遣差止め訴訟と日報問題



南スーダンPKOに派遣された自衛隊の日報、黒塗り部分の解明を試みる弁護団たち

稲田大臣の退任に追い込んだ日報問題、違法活動を記した部分が黒塗りされていると疑う弁護団

稲田朋美前防衛大臣は7月28日、辞任を表明した。南スーダンのPKOに派遣されていた日本の自衛隊員は昨年、危険な状況に直面してとされ、その内容を詳しく記録した日報の隠蔽をめぐり、数か月にわたる批判にさらされた稲田元大臣がついに辞職にいたった。それにしても、問題の日報の中身は、自分の大臣の座を脅かしてまで隠しつづけなければならないほどの価値があったのだろうか。その答えは、現在北海道で係争中の訴訟で、何かしら明らかになるかもしれない。

今年5月27日の終了まで5年間にわたり、自衛隊は南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に貢献してきた。政府は、南スーダンの治安状況の悪化が撤退の理由ではないと否定し、残りの40人の日本への帰国をもって活動に対する批判の幕引きを図るつもりだ。

しかし、この問題をこのまま終わらせないと決意した女性がいる。平和子という匿名の50代の女性が、国を相手取り、札幌地方裁判所に提訴したのだ。北海道千歳市在住の女性の息子は千歳基地の陸上自衛隊第7師団の自衛隊員で、その第7師団からは、昨年5月から12月まで南スーダンに兵站部隊として隊員が派遣されていた。

2016年4月、平さんは札幌市大通公園で開催された安保法制反対集会に参加し、そこで発言した姿がマスコミに報道された。その直後、息子から、「母親が活動家として目立つようなことは控えたほうがいいと上司に言われた。上司は、母親の活動が自分の職務の妨げになることを心配しているようだ」と告げられた。

息子に迷惑をかけたくないとの思いから、平さんは、自分の決心を説明するために便箋5枚にわたって書きつづり、息子にそれを絶縁状として手渡した。

訴訟のポイント

平さんの代理人は、南スーダンへの自衛隊派遣が、戦力不保持および戦争放棄という「平和条項」である憲法9条に違反すると主張する。平さんはまた、平和に暮らす権利を侵害されたとして、20万円の損害賠償を請求している。

「この裁判が、南スーダンのPKOから自衛隊を撤退させたのだと確信します」 平さんは6月1日の第2回弁論の意見陳述のなかでそう述べた。「1つの目的は達成できました。他方、何ら事実を明らかにしない国の姿勢には、本当に怒りがこみ上げてきます。撤退したね、めでたしめでたし、では済まないのです」

原告弁護団は、2015年9月に成立した新安保法制にともない改訂された、いわゆるPKO法(国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律)の改正が憲法9条に違反すると主張する。

2015年の新安保法では海外の紛争における武力行使を認めており、平さんと代理人はそれが、「国際紛争の解決のための武力行使を禁じる」憲法9条に矛盾すると訴えている。原告側はさらに、自衛隊の派遣が憲法で保証された「平和生存権」を侵害するともいう。

裁判で国側は、原告の請求の却下を求め、日報の黒塗り部分の開示を拒否している。被告代理人はまた、南スーダンの状況は原告側が勧告するほど深刻ではなく、危険な状況というのは原告側の主観的な評価にすぎないと否定している。

日報の黒塗り部分

6月1日の弁論では、2016年6月から9月の自衛隊の日報が主な争点となった。昨年フリージャーナリストが開示請求をしたこの日報は、稲田元大臣の辞任に大きな影響を与えるスキャンダルを巻き起こした。

防衛省は最初、日報は破棄されたと発表したが、そのすぐ後に、電子データが保管されていたことを明らかにした。さらに稲田元大臣は、防衛省が日報を保管していた事実の非公表を了承したとされる。

日報には、昨年7月の南スーダンの首都ジュバの治安状況の悪化が記されており、「戦闘」という言葉を使って、南スーダンの状況を伝えている。一方、政府は、戦闘ではなく、「武力衝突」という言葉を用いている。

原告弁護団は、2016年6月2日から9月10日までの7000ページにおよぶ日報を検証した。弁護団が提出した準備書面は、300ページにもおよぶ。この時期の日報が総合的に分析されたのはこれが初めてだという。

「黒塗りされていない部分だけでも丁寧に読めば、この3か月間に南スーダンで頻繁に戦闘が起きていたのがわかります」と、日報の解読を担当した橋本祐樹弁護士は言う。橋本弁護士によると、日報の黒塗り部分は全体の20~30パーセントほどだが、弁護士側が訴訟を有利に進めるために知る必要がある部分と考えれば、80パーセントが黒塗りになっていると推定する。
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黒塗りの理由について防衛省は、「現在係争中であり、回答は差し控えさせていただきます」とコメントしている。



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# by k_nikoniko | 2017-10-06 08:58 | 掲載記事(2011~)

”首はとられ”ないが社会を変えるフランス政治家スキャンダル

フランスでは、女性スキャンダルで政治家が“首を取られる”ことはないが、こうした騒動は、女性に関する法律や社会を動かすきっかけになることもある。

フランスの大統領フランソワ・オランド氏は、女優ジュリー・ガイエさんとの密会が週刊誌で取りざたされ、バレリー・トリルベレールさんとの事実婚が崩壊した。

こうしたスキャンダルがあると、すぐに話題に上るのが、世論調査。オランド大統領の浮気が発覚した直後も、フランスの世論調査が「浮気に関する意識調査」を行っている。
ミッテラン元大統領が引退後に隠し子が報道されたときにも、まじめな総合誌を含め、マスコミはいっせいに「浮気」をテーマに特集を組み、「浮気」議論でわいたのだ。
ちなみに、今回の「浮気」調査は、1970年からの意識の変化が示されている。もともとフランス人が浮気に寛容だったわけではなく、男女平等が進むにつれて、考え方が変わってきているのがわかる。

ミッテラン大統領の浮気騒動があった90年代当時、浮気された妻の独白をつづった小説がベストセラーになるなど、“耐える妻”の存在がクローズアップされたりもした。
それが直接関係しているというわけでもないだろうが、フランスで婚外子の相続差別がなくなったのは、2001年12月。婚外子の差別が撤廃されたのは1979年だが、相続差別はそのままになっていた。

スキャンダルではないが、シラク元大統領政権時代の1997年から2002年に首相を務めたリオネル・ジョスパン氏の事実婚パートナーが話題になったこともあった。
この期間には、1999年に同性または異性の成人カップルを認めるパクス法、2000年に男女平等政治参画を規定したパリテ法が制定されている。

DVへの対策として新たな法律が制定されたのは、2010年。サルコジ元大統領の前妻セシル・アティヤスさんが夫のDVを暴露したのは、2007年の大統領選挙中だった。アティヤスさんは今年に入り、自叙伝を発行した。

次期大統領候補といわれたドミニク・ストロス=カーンが性的暴行容疑で逮捕されたのは2011年5月。この事件を受け、フランスのフェミニストたちは、新聞紙上で論争を展開した。セクハラ法が改正されたのは、2012年のことである。

オランド大統領の就任後、昨年には同性婚を認める法律が制定された。

日本の政治家は辞職するだけで女性に何の影響も与えない。

日本の政治家と女性スキャンダル
以下のなかには、女性スキャンダルというより、性犯罪も含まれている。
刑事責任を問われるべきケースも、辞職だけですまされているのがほとんど。

1989年
宇野宗佑首相(故人)
愛人だった神楽坂芸者が告発
宇野内閣は直後の参院選で惨敗、首相も史上最短の在任期間で退陣

2000年
中川秀直内閣官房長官、自民党衆議院議員
写真週刊誌等に愛人と一緒に撮影した写真やビデオが掲載される
辞任

2003年6月
筆坂秀世、共産党議員
酒席で女性へのセクシャルハラスメント
党中央委員会から解任、議員辞職

2009年
鴻池祥肇官房副長官、自民党参議院議員
静岡県熱海市に女性と泊りがけのゴルフ旅行に出かける、議員宿舎に女性を招く
辞任

2006年
細野豪志・民主党
山本モナとのキス&不倫旅行

2010年3月
中井洽・国家公安委員長、民主党
銀座ホステスとの路上キス、女性に議員宿舎のカードキーを貸し与える

2011年6月
高橋千秋・外務副大臣、民主党
宿直前に20代女性と深酒し、胸や尻を触るセクハラ行為

2011年8月
筒井信隆・農水副大臣、民主党
30歳下の女性と腕を組んで歩き、マンションに入る不倫疑惑

2011年5月
後藤田正純衆院議員(41)、自民党
ホステスと不倫、2人で議員宿舎にも入っていった
役職を辞め、議員宿舎を引き払う、妻に叱られ

2011年
民主党・伴野豊衆院議員(50)、国土交通委員会委員長
韓国人女性が住む東京・西麻布のマンションに頻繁に“お泊まり”

2013年2月
徳田毅元国土交通・復興政務官
19歳だった女性に飲酒をさせ、泥酔させた上、ホテルで無理矢理性的関係を結ぶ
東京地裁に提訴されたが、女性に謝罪し計1000万円を支払う、辞任

2013年7月
内閣府副大臣・西村康稔(50)、衆院議員
2012年7月、視察に訪れたベトナムで現地のホステスを買春

衆議院議院運営委員長・佐田玄一郎(60)
東京・上野のキャバクラで知り合った女子大生と湯島のラブホテルで1回4万円の援助交際を20回
議運委員長を辞任

2013年8月
山本太郎(38) 参議院議員
隠し子




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# by k_nikoniko | 2017-09-07 13:23 | 男と女

「南スーダンPKO派遣差止訴訟と日報」の記事掲載のお知らせ

8月7日のジャパンタイムズに、札幌地方裁判所で行われている南スーダンPKO派遣差止訴訟と日報についての記事が掲載されました。
電子版でご覧になれます。
6月1日の第2回口頭弁論で提出された原告弁護団の準備書面(2)には、2016年6月から9月の日報の、黒塗り以外の内容が詳細に書かれています。
準備書面は、南スーダンPKO派遣差止訴訟弁護団のHPからダウンロードできます。


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# by k_nikoniko | 2017-08-15 08:46 | 掲載記事(2011~)

ドキュメンタリー映画『まなぶ』の監督・太田直子さん

「学ぶことで人は変われる」
時代背景に戦争や貧困の影

5年の歳月をかけたドキュメンタリー映画『まなぶ』の監督・太田直子さん。
義務教育を受けられなかった高齢者らの姿を通し、学ぶ場の大切さを問う。

「それまでは義務教育を受けるのは当たり前だと思っていました。撮影中に自分自身が驚き、学んだ”答え”がこの作品です」
 太田直子さんは2009年から5年間、東京都千代田区神田一橋中学校通信教育課程で学ぶ高齢者の姿を追った。そして完成したのが、ドキュメンタリー映画『まなぶ 通信制中学60年の空白を越えて』。3月から上映がはじまる。
 ここに登場するのは、戦争の混乱や貧困などで義務教育の機会を奪われた高齢者たち。就職し、家庭を築き、人生を重ねながらも、学校へ行けなかった欠落感が、彼らの生活に影を落としつづける。
 たとえば、12歳で奉公に出され、職人として働いた70代の男性は、ひとりでやる仕事は得意でも、人との打ち合わせができなかった。
「どう話しかけたらいいのかわからず、ぶつかっちゃうんですよね」
 最初は硬い表情で取材拒否オーラを出していた人も、月2回、日曜日の授業に通ううちに、心に余裕が生まれ、柔和になっていった。
「人前で話せるようになった、とみんな言うんですよ。いくつになっても、『学ぶことで人は変われる』と教えてもらいました」
 前作『月あかりの下で ある定時制高校の記憶』では、若い生徒たちが成長していく姿を撮影した。今回、まさか高齢者が変わるとは想像していなかったという。
「定時制の生徒と通信制の高齢者は、授業に対する熱心さに違いはあっても、傷ついた子ども時代を送ってきた点が共通しています」
 計算に頭を抱えたり、休み時間に屈託なく笑ったり、学び場で青春を取り戻す喜びが描かれる一方で、「負の部分も知ってほしい」と太田さん。学校に行けなかった大きな理由は戦争。作品ではその歴史的事実もしっかり伝えている。
「戦争について代弁してほしかったんです。変な言い方ですが、普通の人でも主人公になれる。あの世代の人は誰もが戦争の傷跡を背負っている、ということを…」
 もともと戦争に関心があった。社会派に目覚めたのは、中学3年のとき。映画『死刑台のメロディ』を解説するドキュメンタリー番組を観て、「社会の不条理」に憤った。
 ドキュメンタリーの初仕事は、高岩仁監督の『教えられなかった戦争・侵略マレー半島』の助手。
「東南アジアの旅先で高岩さんと偶然お会いしたんです。それが縁で、1991年夏の約1か月、マレーシアの撮影に参加しました」
 戦争の混乱期、義務教育を受けられなかった人のために、公立中学校の通信制過程はつくられた。いま残っているのは全国に2校のみ。しかし、学校に行けない人がいなくなったわけではない。
「国勢調査で、15~19歳の小学校の未就学者が増えていて、とても気になります。約6000人と少ないので、見過ごされていますが」
 貧困家庭が増えている現実を学校も意識し、義務教育にもう少し手をかけるべきだと考える。
「18歳選挙権になったじゃないですか。15歳までに主権者になるための基本的な学力を子どもたちに定着させてほしい。義務教育拡充の教材として、この映画を活用してもらえたら、と思います」

1964年、東京生まれ。高校の非常勤講師、出版関連会社勤務などを経て、映像ディレクターに。前作「月あかりの下で」(2010)は文化庁映画賞ほか受賞。「まなぶ」は3月25日から 新宿 K's cinemaで上映。
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『週刊金曜日』2017年3月24日号

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# by k_nikoniko | 2017-07-19 09:38 | 掲載記事(2011~)

3つのがんを発症した福島原発元作業員が労災認定を求めて提訴

2月28日、札幌の元原発作業員の50代男性が、労災不支給処分取り消しを求めて札幌地裁に提訴した。弁護団によると、福島第1原発事故の収束作業を巡り、労災認定を求める訴訟は全国初。
男性は2011年7月~10月に東京電力福島第1原発でがれきを撤去する作業に従事。12年6月から13年5月にかけ、膀胱、胃、結腸に、転移ではなく別々に3つのがんを発症した。13年に福島県の富岡労働基準監督署に労災申請したが、不支給となり、審査請求、再審査請求も棄却された。
記録に残された男性の被曝線量は、4か月で56.41ミリシーベルト。国が労災認定の目安とする、100ミリシーベルトを下回り、被曝から発症までの潜伏期間5年も満たしていない。
裁判の争点となる被ばくと発がんの因果関係について、弁護団長の高崎暢弁護士は、「労災の認定基準はあくまでも”当面の考え方”。原爆症認定で『一点の曇りもない科学的証明ではなく、経験則により総合的に判断する』との判決が出ている。原爆症訴訟の経験を生かし、勝訴したい」と力を込める。
原告側はまた、男性の被ばく線量が「記録より多かったはずだ」と主張している。
男性の業務は室内での重機の遠隔操作だったが、ケーブルの敷設などの屋外作業を余儀なくされ、がれきを直接手で運んだこともあったという。さらに、線量計の警報音が鳴っても作業を続行し、線量の高い現場では線量計を外して作業したとも証言している。
こうした労働環境にもかかわらず、記録上は「内部被ばくゼロ」で、計測方法にも疑問を呈する。
男性は代理人を通し、「同じような環境で働いている人たちの助けになれば」と思いを伝えた。
行政訴訟の第1回口頭弁論は4月13日。男性は東電などを相手に損賠賠償の係争中で、同日、札幌地裁にて民事訴訟も行われる。

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『週刊金曜日』2017年3月10日号

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# by k_nikoniko | 2017-06-28 11:38 | 掲載記事(2011~)

南スーダンPKO派遣差止め訴訟はじまる

「南スーダンの情勢を知れば知るほど、怒りがこみ上げてきます……。私の息子に限らず、自衛官が1人でも危険に晒されることが耐えがたい苦痛なのです。誰の子どもも、殺し殺されてはなりません」
2月21日、札幌地裁で行われた自衛隊の南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣差し止めなどを求める訴訟の第1回口頭弁論は、原告の平和子さんの意見陳述から始まった。同裁判は、自衛官の息子を持ち、自衛隊基地の街・北海道千歳市に住む女性が、自衛隊PKO派遣の違憲性を問う、全国で初めてのケースとなる。
原告側は、「派遣による平和生存権の侵害」で損害賠償を請求する一方、国は派遣差し止めの却下、損害賠償支払いの棄却を求めた。
防衛省が公開した日報やモーニングレポートを巡って、原告側は黒塗りの部分の開示を要求。「紛争当事者間の停戦合意」などPKO参加5原則の破たんの事実が隠されている可能性があると主張した。
閉廷後の会見で弁護団は、「南スーダンが武力紛争中か否かが第一の争点」と強調。今後、国連など国際機関の公式判断を基準に、〝内戦状態〟を証明していくと力説した。
昨年7月のジュバの状況に関しては、米英仏の主要メディアや中東のアル・ジャジーラなどが、「衝突=clash」や「戦闘=fighting」を同じ意味で交えて用い、現地の惨状を伝えている。稲田明美防衛大臣が2つの言葉を使い分けてどう答弁しようと、ジュバに限らず南スーダンは〝危機的状態〟に陥っているというのが国際的な認識だ。
弁護団長の佐藤博文弁護士は、「戦場に自衛隊を派遣し、自衛隊が戦死者を出す事態に直面している現実を立証していく。本訴訟を通し、日本が抱く国連PKOの〝善意の誤解〟を解き、その全容を明らかにして、憲法9条との関係性も問いただしたい」と述べた。

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『週刊金曜日』2017年3月3日号

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# by k_nikoniko | 2017-06-20 11:06 | 掲載記事(2011~)

札幌の自主夜間中学が公立化か

2月15日、札幌市の秋元克広市長が、市立向陵中学で週1回行われている自主夜間中学「札幌遠友塾」(遠藤知恵子代表)を訪れ、4クラスの授業を約20分見学した。
この視察の前週6日に、札幌市議会文教委員会で、「公立夜間中学の早期開設を求める陳情」が全会一致で採択されたばかり。昨年12月には、各都道府県に最低1校の公立夜間中学の設置を盛り込んだ法案が成立している。
義務教育の未修了者らが学ぶ公立夜間学校は8都府県に31校あるが、北海道には存在しない。
秋元市長は受講生約50人の前であいさつし、「地方自治体として、具体的に検討していく時期になってきている。多くの方に学習の場を提供できれば」と強調した。
ただ、「国の動きと合わせて」とも述べ、学習指導要領など国の指針が出るのを待つ姿勢だ。
14日に文科省が公表した小中学校の学習指導要領改定案では、中学の総則に「夜間中学などに通う学齢を経過した者への配慮」が加わり、「年齢、経験などの実情を踏まえ」「指導方法や指導体制の工夫改善に努める」と記されている。
夜間中学に通う生徒の層は、地域により異なる。北海道は戦後の引揚者や移住者のなかに未就学者が多く、高齢者の割合が高い。
「実際に見ていただいたのは大きい。市長からいろいろ質問が出た。”国の枠組み”の発想を変えないと。学習指導要領に合わせた授業は絶対むり」と遠藤代表は言う。
「北海道に夜間中学をつくる会」(工藤慶一代表)は9年前の陳情廃案を機に札幌や北海道の各会派の議員に働きかけ、国への「法案整備を求める意見書」提出や「未就学者の実態把握のための国勢調査の『教育』項目の改善」要請など、全国に先駆けて進めてきた。
工藤代表は、「まず協議会で議論を重ね、中身を詰めていく。北海道から流れを作っていきたい」と夜間中学の公立化に意欲を示した。

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『週刊金曜日』2017年2月24日号


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# by k_nikoniko | 2017-06-16 08:36 | 掲載記事(2011~)

ルモンド紙より「南スーダンの窮地で隣り合わせの日本と中国」

フランスのルモンド紙、2016年11月29日の記事です。

日本兵士は、”兄弟敵”である中国兵士とともに、南スーダンでのPKO平和維持活動に配備される。

2つの国からはまず、現ナマでの投資が約束されている。中国は、2015年にヨハネスブルグで開催された「中国・アフリカ協力フォーラムサミット全体会議」で600億ドル、日本は2016年8月にナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議(TICAD)で270億ドルの投資を約束した。続いて、中国政府は2016年1月、ジブチの日本の自衛隊基地のすぐ隣りに、初となる軍事基地建設を決定し、日本政府は同年10月にジブチの自衛隊基地を拡大することを発表した。今日、南スーダンでは、不倶戴天の敵同士であるアジアの2大権力が、国連の旗印のもと、協力して活動している。

70年来初

ひとつは日本軍(訳注:自衛隊)。第二次世界大戦以来初めて、350人の兵士が12月中旬から海外に配備される。南スーダンに派遣される自衛隊の隊員は、”駆けつけ警護”と言われる、”保護救援のために離れた場所まで駆けつける”活動を行うことができる。つまり、武力行使ができるとわけである。

海外での武力行使を拡張した集団的自衛権に関しては大論争となり、70年来初めて、2015年9月に法案が採択された。

日本の派遣隊のすぐ近くで、中国兵士が活動している。2015年1月から南スーダンに700人の歩兵部隊が配備され、すでにジュバに配備されている中国人民解放軍の工兵、医療、兵站の300人の兵士に加わった。

この2国の配備には多くの疑問点がある。まず、効力についてだ。日本軍は海外での紛争地域での経験がまったくない。日本政府は自衛隊を強化する意向を明らかにしている一方、中国はすでに世界第2の軍事力を有し、東シナ海で日本の領域を少しずつかすめ取り、新しいトランプ政権が日本列島を防衛しなければならない日米同盟を放棄する可能性がある。第二次世界大戦後に施行された日本の平和憲法を問題視する支持者は、あらゆる手段を試みながら、日本軍に過去の武力を復活させようとしている。

大きく分かれる世論

日本および中国軍は、アジアで危険な対立関係にある。しかしアフリカではどうか? 「日本兵士は、スーダンで攻撃された中国人兵士を助けにくるだろうか?」と、香港の日刊英字新聞サウスチャイナ・モーニング・ポストは問いかける。こうした疑問が出てくるのが当然なのは、日本と中国の歴史的対立の理由だけでなく、こうした活動の合法性に関してアジアでの世論が非常に割れているからでもある。

日本では、平和主義者と軍事化支持者との対立がある。一方、中国は、スーダンの境地で何をすべきかわかっていない。この7月、ジュバの暴動での突発的な爆撃により、国連平和維持軍の2人の中国人が殺害され、5人が負傷した。中国は命を犠牲にしたことで、アフリカでの中国兵の存在に対すル批判が広まった。中国の兵士に死者が出たのは、1979年のベトナム戦争以来、初めてのことだった。

共産主義体制下の軍隊の優秀性を自慢するプロパガンダをつねに展開していた中国にとって、この衝撃は大きかった。ソーシャルネットワークの投稿は同じ意識を持つ人々が連帯し、「あそこで何をしているのか?」と中国のインターネット上で疑問が飛び交った。

紛争地域での未経験

中国は国際問題へのかかわりに犠牲を払う準備ができているのだろうか? 中国は、国連の旗印のもとですでに2639人の兵士を配備しており、特にアフリカでの平和維持活動に大きく貢献する国のひとつである。習近平主席は2015年に、国連に向けて8000人の兵士の補充を約束している。

習近平主席と安倍晋三首相はそれぞれの国で、海外で戦う兵士の配備を初めて行ったという共通点がある。しかし、二人は世論とも立ち向かわなければならない。

中国と日本のもうひとつの問題、それは戦地での経験がないことだ。2015年11月のマリ共和国の首都バマコのラディソン・ブルが攻撃された数日後、前中国軍大佐で反テロリスト問題の専門家であるYue Gang氏は、マリに配備されている中国人兵士の対応の悪さを公然と批判した。「マリおよびフランスの特別攻撃部隊、アメリカ部隊は有効に活動したが、我々の兵士は、そこから100キロ以上離れたところにおり、何もしなかった。彼らはよく訓練された兵士たちだったにもかかわらず」と彼は自分のブログに書いている。

南スーダンで民間人および国連職員が攻撃された際、中国人兵士は対応に欠けていた。こういう国連報告書が今回発表され、批判の新たな高まりがおきた。中国人兵士は、駐屯地から逃れ、任務を怠ったと非難されている。深刻な批判は、アフリカでの中国の役割の拡大にとって、少なからず問題となるであろう。。


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# by k_nikoniko | 2017-06-03 14:05 | 戦争