フリーライター木村嘉代子のブログです。日々感じたことを綴っています。Copyright(C)2005-2016 Kayoko Kimura
by k_nikoniko
お問い合わせ:
k.kayoko.7☆gmail.com
☆→@に変えてください

最新の記事
”首はとられ”ないが社会を変..
at 2017-09-07 13:23
「南スーダンPKO派遣差止訴..
at 2017-08-15 08:46
ドキュメンタリー映画『まなぶ..
at 2017-07-19 09:38
3つのがんを発症した福島原発..
at 2017-06-28 11:38
南スーダンPKO派遣差止め訴..
at 2017-06-20 11:06
札幌の自主夜間中学が公立化か
at 2017-06-16 08:36
ルモンド紙より「南スーダンの..
at 2017-06-03 14:05
『道新』セクハラ認めずも始末書
at 2017-05-05 17:38
恵庭OL殺人事件の第2次再審..
at 2017-05-01 14:35
通信制中学の記録映画『まなぶ..
at 2017-03-24 11:54
カテゴリ
全体
掲載記事(2011~)
掲載記事(2000~2010)
掲載記事(1991~1999)
掲載記事(1990以前)
ジェンダー
男と女
ひとりごと
フランス
イギリス
国際ニュース
社会問題
原発・核
デモ日記
戦争
歴史
メディア
カルチャー


サッカー
外部リンク
ライフログ
タグ
検索


<   2017年 06月 ( 4 )   > この月の画像一覧

3つのがんを発症した福島原発元作業員が労災認定を求めて提訴

2月28日、札幌の元原発作業員の50代男性が、労災不支給処分取り消しを求めて札幌地裁に提訴した。弁護団によると、福島第1原発事故の収束作業を巡り、労災認定を求める訴訟は全国初。
男性は2011年7月~10月に東京電力福島第1原発でがれきを撤去する作業に従事。12年6月から13年5月にかけ、膀胱、胃、結腸に、転移ではなく別々に3つのがんを発症した。13年に福島県の富岡労働基準監督署に労災申請したが、不支給となり、審査請求、再審査請求も棄却された。
記録に残された男性の被曝線量は、4か月で56.41ミリシーベルト。国が労災認定の目安とする、100ミリシーベルトを下回り、被曝から発症までの潜伏期間5年も満たしていない。
裁判の争点となる被ばくと発がんの因果関係について、弁護団長の高崎暢弁護士は、「労災の認定基準はあくまでも”当面の考え方”。原爆症認定で『一点の曇りもない科学的証明ではなく、経験則により総合的に判断する』との判決が出ている。原爆症訴訟の経験を生かし、勝訴したい」と力を込める。
原告側はまた、男性の被ばく線量が「記録より多かったはずだ」と主張している。
男性の業務は室内での重機の遠隔操作だったが、ケーブルの敷設などの屋外作業を余儀なくされ、がれきを直接手で運んだこともあったという。さらに、線量計の警報音が鳴っても作業を続行し、線量の高い現場では線量計を外して作業したとも証言している。
こうした労働環境にもかかわらず、記録上は「内部被ばくゼロ」で、計測方法にも疑問を呈する。
男性は代理人を通し、「同じような環境で働いている人たちの助けになれば」と思いを伝えた。
行政訴訟の第1回口頭弁論は4月13日。男性は東電などを相手に損賠賠償の係争中で、同日、札幌地裁にて民事訴訟も行われる。

f0016260_11381973.jpg
『週刊金曜日』2017年3月10日号

[PR]
by k_nikoniko | 2017-06-28 11:38 | 掲載記事(2011~)

南スーダンPKO派遣差止め訴訟はじまる

「南スーダンの情勢を知れば知るほど、怒りがこみ上げてきます……。私の息子に限らず、自衛官が1人でも危険に晒されることが耐えがたい苦痛なのです。誰の子どもも、殺し殺されてはなりません」
2月21日、札幌地裁で行われた自衛隊の南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣差し止めなどを求める訴訟の第1回口頭弁論は、原告の平和子さんの意見陳述から始まった。同裁判は、自衛官の息子を持ち、自衛隊基地の街・北海道千歳市に住む女性が、自衛隊PKO派遣の違憲性を問う、全国で初めてのケースとなる。
原告側は、「派遣による平和生存権の侵害」で損害賠償を請求する一方、国は派遣差し止めの却下、損害賠償支払いの棄却を求めた。
防衛省が公開した日報やモーニングレポートを巡って、原告側は黒塗りの部分の開示を要求。「紛争当事者間の停戦合意」などPKO参加5原則の破たんの事実が隠されている可能性があると主張した。
閉廷後の会見で弁護団は、「南スーダンが武力紛争中か否かが第一の争点」と強調。今後、国連など国際機関の公式判断を基準に、〝内戦状態〟を証明していくと力説した。
昨年7月のジュバの状況に関しては、米英仏の主要メディアや中東のアル・ジャジーラなどが、「衝突=clash」や「戦闘=fighting」を同じ意味で交えて用い、現地の惨状を伝えている。稲田明美防衛大臣が2つの言葉を使い分けてどう答弁しようと、ジュバに限らず南スーダンは〝危機的状態〟に陥っているというのが国際的な認識だ。
弁護団長の佐藤博文弁護士は、「戦場に自衛隊を派遣し、自衛隊が戦死者を出す事態に直面している現実を立証していく。本訴訟を通し、日本が抱く国連PKOの〝善意の誤解〟を解き、その全容を明らかにして、憲法9条との関係性も問いただしたい」と述べた。

f0016260_11060034.jpg
『週刊金曜日』2017年3月3日号

[PR]
by k_nikoniko | 2017-06-20 11:06 | 掲載記事(2011~)

札幌の自主夜間中学が公立化か

2月15日、札幌市の秋元克広市長が、市立向陵中学で週1回行われている自主夜間中学「札幌遠友塾」(遠藤知恵子代表)を訪れ、4クラスの授業を約20分見学した。
この視察の前週6日に、札幌市議会文教委員会で、「公立夜間中学の早期開設を求める陳情」が全会一致で採択されたばかり。昨年12月には、各都道府県に最低1校の公立夜間中学の設置を盛り込んだ法案が成立している。
義務教育の未修了者らが学ぶ公立夜間学校は8都府県に31校あるが、北海道には存在しない。
秋元市長は受講生約50人の前であいさつし、「地方自治体として、具体的に検討していく時期になってきている。多くの方に学習の場を提供できれば」と強調した。
ただ、「国の動きと合わせて」とも述べ、学習指導要領など国の指針が出るのを待つ姿勢だ。
14日に文科省が公表した小中学校の学習指導要領改定案では、中学の総則に「夜間中学などに通う学齢を経過した者への配慮」が加わり、「年齢、経験などの実情を踏まえ」「指導方法や指導体制の工夫改善に努める」と記されている。
夜間中学に通う生徒の層は、地域により異なる。北海道は戦後の引揚者や移住者のなかに未就学者が多く、高齢者の割合が高い。
「実際に見ていただいたのは大きい。市長からいろいろ質問が出た。”国の枠組み”の発想を変えないと。学習指導要領に合わせた授業は絶対むり」と遠藤代表は言う。
「北海道に夜間中学をつくる会」(工藤慶一代表)は9年前の陳情廃案を機に札幌や北海道の各会派の議員に働きかけ、国への「法案整備を求める意見書」提出や「未就学者の実態把握のための国勢調査の『教育』項目の改善」要請など、全国に先駆けて進めてきた。
工藤代表は、「まず協議会で議論を重ね、中身を詰めていく。北海道から流れを作っていきたい」と夜間中学の公立化に意欲を示した。

f0016260_08353555.jpg
『週刊金曜日』2017年2月24日号


[PR]
by k_nikoniko | 2017-06-16 08:36 | 掲載記事(2011~)

ルモンド紙より「南スーダンの窮地で隣り合わせの日本と中国」

フランスのルモンド紙、2016年11月29日の記事です。

日本兵士は、”兄弟敵”である中国兵士とともに、南スーダンでのPKO平和維持活動に配備される。

2つの国からはまず、現ナマでの投資が約束されている。中国は、2015年にヨハネスブルグで開催された「中国・アフリカ協力フォーラムサミット全体会議」で600億ドル、日本は2016年8月にナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議(TICAD)で270億ドルの投資を約束した。続いて、中国政府は2016年1月、ジブチの日本の自衛隊基地のすぐ隣りに、初となる軍事基地建設を決定し、日本政府は同年10月にジブチの自衛隊基地を拡大することを発表した。今日、南スーダンでは、不倶戴天の敵同士であるアジアの2大権力が、国連の旗印のもと、協力して活動している。

70年来初

ひとつは日本軍(訳注:自衛隊)。第二次世界大戦以来初めて、350人の兵士が12月中旬から海外に配備される。南スーダンに派遣される自衛隊の隊員は、”駆けつけ警護”と言われる、”保護救援のために離れた場所まで駆けつける”活動を行うことができる。つまり、武力行使ができるとわけである。

海外での武力行使を拡張した集団的自衛権に関しては大論争となり、70年来初めて、2015年9月に法案が採択された。

日本の派遣隊のすぐ近くで、中国兵士が活動している。2015年1月から南スーダンに700人の歩兵部隊が配備され、すでにジュバに配備されている中国人民解放軍の工兵、医療、兵站の300人の兵士に加わった。

この2国の配備には多くの疑問点がある。まず、効力についてだ。日本軍は海外での紛争地域での経験がまったくない。日本政府は自衛隊を強化する意向を明らかにしている一方、中国はすでに世界第2の軍事力を有し、東シナ海で日本の領域を少しずつかすめ取り、新しいトランプ政権が日本列島を防衛しなければならない日米同盟を放棄する可能性がある。第二次世界大戦後に施行された日本の平和憲法を問題視する支持者は、あらゆる手段を試みながら、日本軍に過去の武力を復活させようとしている。

大きく分かれる世論

日本および中国軍は、アジアで危険な対立関係にある。しかしアフリカではどうか? 「日本兵士は、スーダンで攻撃された中国人兵士を助けにくるだろうか?」と、香港の日刊英字新聞サウスチャイナ・モーニング・ポストは問いかける。こうした疑問が出てくるのが当然なのは、日本と中国の歴史的対立の理由だけでなく、こうした活動の合法性に関してアジアでの世論が非常に割れているからでもある。

日本では、平和主義者と軍事化支持者との対立がある。一方、中国は、スーダンの境地で何をすべきかわかっていない。この7月、ジュバの暴動での突発的な爆撃により、国連平和維持軍の2人の中国人が殺害され、5人が負傷した。中国は命を犠牲にしたことで、アフリカでの中国兵の存在に対すル批判が広まった。中国の兵士に死者が出たのは、1979年のベトナム戦争以来、初めてのことだった。

共産主義体制下の軍隊の優秀性を自慢するプロパガンダをつねに展開していた中国にとって、この衝撃は大きかった。ソーシャルネットワークの投稿は同じ意識を持つ人々が連帯し、「あそこで何をしているのか?」と中国のインターネット上で疑問が飛び交った。

紛争地域での未経験

中国は国際問題へのかかわりに犠牲を払う準備ができているのだろうか? 中国は、国連の旗印のもとですでに2639人の兵士を配備しており、特にアフリカでの平和維持活動に大きく貢献する国のひとつである。習近平主席は2015年に、国連に向けて8000人の兵士の補充を約束している。

習近平主席と安倍晋三首相はそれぞれの国で、海外で戦う兵士の配備を初めて行ったという共通点がある。しかし、二人は世論とも立ち向かわなければならない。

中国と日本のもうひとつの問題、それは戦地での経験がないことだ。2015年11月のマリ共和国の首都バマコのラディソン・ブルが攻撃された数日後、前中国軍大佐で反テロリスト問題の専門家であるYue Gang氏は、マリに配備されている中国人兵士の対応の悪さを公然と批判した。「マリおよびフランスの特別攻撃部隊、アメリカ部隊は有効に活動したが、我々の兵士は、そこから100キロ以上離れたところにおり、何もしなかった。彼らはよく訓練された兵士たちだったにもかかわらず」と彼は自分のブログに書いている。

南スーダンで民間人および国連職員が攻撃された際、中国人兵士は対応に欠けていた。こういう国連報告書が今回発表され、批判の新たな高まりがおきた。中国人兵士は、駐屯地から逃れ、任務を怠ったと非難されている。深刻な批判は、アフリカでの中国の役割の拡大にとって、少なからず問題となるであろう。。


[PR]
by k_nikoniko | 2017-06-03 14:05 | 戦争