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フランスの原子力から考える<放射性物質輸送・核廃棄物>

フランスの原子力から考える<放射性物質の輸送・放射性廃棄物>」をアップしました。
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by k_nikoniko | 2012-09-30 22:22 | 原発・核

フランスの原子力から考える<汚染・解体・下請け労働>

動画「フランスの原子力から考える<汚染・解体・下請け労働>」をYoutubeにアップしました。

2012年3月に、フランスのアビニョンで撮影した映像です。
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by k_nikoniko | 2012-09-29 18:42 | 原発・核

The 'incongruent' image of Morocco in Japanese Media

Fascination or indifference ?
Stereotyped presentation with an air of exoticism denies much of the
country’s reality


A "Morocco boom’’ looks set to break out in Japan this year
–- especially appealing to younger women through Moroccan tastes in
fashion and beauty care.

Babouches (Moroccan slippers), tunics, marché bags, Tajin pots, mint
tea glass, lamps shade, rose water, ghassoul, henna... all these things,
both fashion items and decorative goods, are nowadays being
regarded with growing interest.
Features about Morocco have already appeared in about 10 women’s
fashion magazines over the last six months, and I know of at least two
or three magazines that will feature Morocco in June.
This new phenomenon will touch and affect a vast swath of the
Japanese population, and though it has been suggested that Morocco
should grasp the chance to promote its business and tourism, it is
important to be aware that beyond this optimistic outlook there may be
potential downsides lurking, too. This is because, without exception,
there are so many biased reports about foreign countries in the
Japanese media.

As a result, I would now like to talk about aspects of Morocco the
Japanese newspapers, magazines or other publications typically cover,
and the kind of image of Morocco they have created.

First, I will explain briefly a peculiarity of international news coverage
in Japanese newspapers, then examine the chronological change in
publications’ coverage of Morocco over the last 60 years. Finally, I will
point out the current trend in coverage of Moroccan topics in Japanese
magazines and share my experiences when I have written articles
about Morocco.

I will start by presenting a brief profile of international news coverage
in Japanese papers.
Japanese daily newspapers fall into two groups: five national
newspapers that circulate throughout the country and about 50 local
newspapers that circulate within the provinces.
According to research by a certain Japanese Media research centre,
the average percentage of space devoted to international news
coverage in Japanese newspapers has declined to around 5% these
days compared to around 20% 10 years ago.

Another study, by researchers of school of journalism in US, found that
international news coverage accounted for slightly more than 7% of
editorial space in Japanese local newspapers during the 1990s.

Regarding news sources, Japanese newspapers are dependent on just
two wire services, Kyodo Wire Service and Jiji Press, for international
news.
Indeed, with the growing financial difficulties facing the mainstream
media with the rise of the Internet and the economic recession, etc,
Japan’s media are increasing their reliance on these wire services as
they cut back their own overseas correspondents to save costs.

In practice, most Japanese newspapers depend largely on the Kyodo
Wire Service. Although Kyodo has a network of correspondents in
"important’’ countries, it has only four branches in the Middle East – in
Cairo, Jerusalem, Teheran and Baghdad -- and only one in Africa, in
Nairobi, Kenya.

Among the major Japanese newspapers that still have overseas
bureaux, also all these bureaux overlap with Kyodo’s – except for
Johannesburg, where both the Asahi and Yomiuri newspapers, two
biggest national newspapers in Japan, have branches.

Clearly, this sketchy presence across such a vast and complex area is
a major weak point in attempts to cover the Middle East and Africa.

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by k_nikoniko | 2012-09-26 08:42 | メディア

菅元首相と鎌田慧氏の討論会

2012年8月28日に日本プレスセンターで開催された「脱原発への道筋と、政治の責任」(主催:マスコミ九条の会)の後半部分、菅元首相、鎌田慧氏、岡本厚氏の討論会をメモを頼りに一部書き起こしました。
動画はこちらにアップされているようです。

鎌田氏:「菅おろしの嵐が吹き荒れたのはなぜか?」を本人は言いにくいでしょうが、それをお聞きしたい。3月11日以降の菅さんは評価しています。浜岡原発を止め、脱原発を言ったはじめての首相だから。菅さんは「地獄を見た首相」だと思う。ひとつは、福島事故、歴史的事故を見たこと。そして、一生懸命がんばったのに、めちゃくちゃ言われた。この2つがつぶされた理由ではないか。地獄を見てどうでしたか?

菅さん:たたかれたけれど、個人的にはめげなかった。やらなければならないことをやっただけ。2つの理由があると思う。ひとつは東電、というより、それを含む電力業界。もうひとつは自民党。「海水注入を止めたからメルトダウンした」と最初にブログで書いたのは、安倍晋三氏だった。経産省から情報が漏れたのかと思ったが、東電から流れたらしい。その経緯は複雑なのだが。海水注入をやろうとしたのは知っていたが、官邸では、塩水でいいのか、など調査するのに2時間ぐらいかかることになっていた。しかし、東電はすでに注入していたので、「官邸が検討中なので止めろ」と伝えた。吉田所長は注入が必要だとわかっていたので、現場では小声で、「いまから『止めろ!』と言うけど、止めるなよ」と言い、「止めろ!」と大声を出した。この場面はテレビカメラにも映っている。実は止めてなかったが、東電本社では止めたと思っていた。それで、「菅が海水注入を止めたから……」ということになった。
自民党は3.11前から解散に追い込むには総理をつぶすしかない、と考えていたので、この事故がいいテーマになった。とにかく解散すれば、100議席以上で返り咲けると。
浜岡問題は、海江田大臣(当時)が5月5日に浜岡を訪問し、6日に止めたほうがいいと言った。次官はそれをあらかじめ知っていたので、シナリオができあがっていたのだと思う。「浜岡は大臣が視察したほうがいい、そして止めてもいい。浜岡はだめだが、玄海は大丈夫だから」と次々と再稼動させるシナリオだ。これについては、海江田大臣からも次官からも報告がなかった。玄海は古川知事もやらせをやるぐらいで、一番OKが出やすいところ。海江田大臣に安全性について聞いたら、「いまの法律では、原子力安全委員に聞かなくても、保安院に聞くだけでいい」との答えが返ってきた。それは3.11前の話で、原子力安全委員会もストレステストも必要じゃないか、と。

岡本氏:この事故では、保安院も安全委員会の無能さを露呈した。どうしていいのかわからなかった。専門家もそれぞれ意見が違う。メディアは東電からのゆがめられた情報を流す。こうした一連の流れから、原子力ムラの強さはいったいどこにあるのか?

鎌田氏:「闇の深さ」を感じる。一国の首相でさえわからないことがある。マスコミは遅れていた。いま、ようやく国民の目線で原発批判になってきたが、そこにいくまで1年半かかった。この時差は大きい。原子力ムラ、私は“帝国”と呼んでいるのですが、自民党が法体系を作り上げた。すべてにお金がかかるというシステムを作った。電気料金の値上げから、他のエネルギーの開発をできなくするとか。それをマスコミは報道せず、反撃できなかった。電気料金を値上げする権利を許してしまった。国家ない国家を作らせてしまった。
それをやられたという悔しさはないですか?

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by k_nikoniko | 2012-09-24 14:30 | 原発・核

「女が変える!政治も暮らしも原発も!」集会のお知らせ

第4回「女たちの一票一揆」の集会が9月28日に開催されます。

●時: 14時~17時
●所:参議院議員会館講堂(300人可能.. )
地下鉄:永田町(1番出口から徒歩4分)国会議事堂前(3番出口から徒歩7分)溜池山王(8番出日から徒歩12分 )
●13時30分より参議院議員会館入り口で、入館証を配布します..

内容
<第一部> 福島からの叫び 14時~15時15分
復興庁、厚生労働省、文部科学省、国土交通省、総務省、金融庁、消費者庁と9月14日交渉した報告福島の女たち多数発言
(質問も受付けます)

<第二部> ―票を生かすために/選挙に向けてできること15時30分~17時
選挙区毎に分かれて相談します。自分の選挙区の立候補予定者の資料をできるだけご持参ください。
アンケート?応援?追つかけ(見張り)?などなどアイデアを具体化。

●参加費:資料代として500円
●テーマカラーはショッキングピンクです.. ●
(ご注意)
*男性には申し訳ないのですが、しばらく女性だけでやりたいという声が多く、メディアの方も女性でお願いしております。
*申し込みは不要です。直接会場にお越しください。

代表世話人泉かおり、谷田部裕子、木村結..
●問い合わせ:谷田部裕子(携帯.. 090-9201‐3642)木村結(携帯.. :090-6183-3061)

■次回は10月26日(金)14時から予定.. ■
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by k_nikoniko | 2012-09-24 11:23 | ジェンダー

福島でのイラク人医師講演会の報告

9月7日に福島市で行われたイラク人医師の講演会の記録から、会場との質疑応答です。

参加者:がんや白血病のほかに、病気の発症はありますか? あるとしたら、それはどういった病気ですか?

フサーム医師:子どもに関しては、流産や死産が増えています。大人では、肺がんや乳がんが見られます。免疫力の低下で、これまで以上に抗生物質が必要になっています。

参加者:健康に問題がある子どもの割合はどのくらいですか?

フサーム医師:イラクでは、劣化ウランだけではなく、1991年と2003年の2度の戦争、その間の経済制裁で、インフラも壊滅し、電気や水が不足するなど、複合的な要因で病気が発生しています。経済制裁の期間中、ワクチンは悪用の可能性があるということで、輸入ができませんでした。そのため、感染症も増えました。
たとえば、下痢は飲み水が原因だったりしますが、イラクでは他にもさまざまな要因が関係していると思います。
健康に問題のある子どもの割合を言うのは難しいです。

参加者:イラク戦争後、イラクがどうなっているのか、とても心配でした。今日はいろいろなお話を聞き、どういうことが問題かがわかり、私なりにお手伝いができたらな、と思います。
劣化ウラン弾を使ったアメリカに対して損害賠償請求するべきではないかと思いますが。

フサーム医師:ありがとうございます。みなさんがご心配してくださっていることに感謝します。そして私たちも福島のみなさんにお見舞い申し上げます。原発事故でみなさんが大変な思いをされていることに心を痛めています。
アメリカに損害賠償請求しても、拒否するでしょう。汚染を調査するのも、許されないと思います。イラク政府でさえ、それは認めないでしょう。
イラク政府はアメリカの傀儡で、損害賠償請求などするつもりもなく、それどころか、この問題を話題にしたがりません。
アメリカは民主主義をもたらすために戦争をしかけました。しかし、その代償を支払わなければならないのは我々イラク人なのです。

フサーム医師:今、福島は放射線で汚染されている状況ですが、それについて、政府は正確な情報を発表していますか? 子どもの安全を守る対策をとっていますか?
イラクのテレビなどはほとんど報道されないので、実際の状況を教えてください。

参加者:日本政府が発表しているのが事実かどうかは、疑っています。というのは、事故直後に、本当の情報が国民には伝わらず、隠蔽されていました。後から発表された情報を信じろといわれても、できません。信用を失っています。
政府は福島の子どもたちはここに住んでも大丈夫だと言っています。でも、私たちは安全だとは思わないので、ずっと政府に交渉しています。
自分で危険だと悟った人は、福島の地を離れています。でも、多くの人は福島にとどまっています。ですから、その子どもたちをどうしたらいいのか、日々考えています。
子どもたちの内部被ばくを防ぐために、食べ物をなるべく安全なところから取り寄せたり、長期の保養にできるだけだしたりしています。

フサーム医師:イラクではそういうこともできない状況です。

参加者:福島では、安全だと吹聴する医師もいます。逆に、危険だという専門家もいます。私は本当のことを知りたい。
過ぎてしまった時間は戻りません。自分の子ども、未来の子どもを守りたい。何代か先の子どもたちに何が起こるかわからない、と言われても、時は戻らないのですから。自分の子ども、将来の子どもを安全に守りたいというお母さんたちは、心配しすぎかもしれないけれど、一番重いほう(危険性の高いほう)をとって(信じて)いるでしょう。時間は取り返せないから、子どもを守りたいのなら、一番重いほうをとって、それで何もなければ、そのほうがいいじゃないですか。

参加者:イラクは砂埃が多いというイメージがありますが、マスクをするとか、食べ物に気をつけるとか、具体的に身を守る方法があるのですか?

フサーム医師:イラクでの問題は、劣化ウランの放射線の危険性に関する知識がないことです。市街地には、劣化ウラン弾が撃ち込まれた戦車などがおきっぱなしになっており、そこに多くの人が集まってきたり、落ちている武器で子どもたちは遊んだりしています。放射線についての啓蒙はまだまだ先のことです。
放射線汚染されているゾーンは近づかないようにすべきですが、政府はまだそうしたことができない状況です。

フサーム医師:福島のみなさんはガイガーカウンターを持ち、いつも測定していますよね? どうしてですか? 政府の測定結果を信じないのですか?

参加者:政府は「大丈夫」と言いながらも、測定しませんでした。そこで、ガイガーカウンターをあちこちから集めて、寄付してもらったりして、測定をはじめました。政府のものより簡易型ですが、正確な数字はでなくても、相対的に線量が高い地域はわかります。
最初にそれを実行したのは、子どもたちを守るためです。通学路が発表されている数値より高いのではないか、という疑いを持ち、測定をはじめました。そうしたら、政府が発表しているより高い値を示していました。その状態は今もつづいています。
その後、政府はモニターリングポストという公式の計測の場を設けました。文科省のHPで結果を閲覧できます。それらの数値は、2割ぐらい低めになのが事実です。場所によってはかなり差がでます。モニターリングポストによると、福島市内には1マイクロシーベルトを超えるところがありません。逆にそうした場所に設定し、発表しているのです。
今、イラクと比べれば、福島のほうが線量が高いのではないかと推察しています。確認するのは難しいですけれど。日本からガイガーカウンターを持っていって、確認していただいたらいいのでは。

フサーム医師:チェックしてお送りします(笑)。

最後に佐藤幸子さん(放射能から子どもを守る福島ネットワーク)より
劣化ウラン弾も原発も、大人が欲のために作ったもの。その被害を一番受けているのは子どもたちです。心が痛む思いでお話を聞きました。たまたまそこに生まれた、この時代に生まれた子どもたちが、どうしてこんな人間の欲のために被害を受けなければならないのか。この時代でなければ、こんな被害は受けなくてもよかった子どもたち。それを私たちは重く受け止め、これから先、こういうことが二度と起こらないように、原発も劣化ウラン弾も、とにかく人間が手におえないものは使ってはいけない。人間はそこをしっかり受け止めなければいけないのではないか、とあらためて感じました。
お忙しいなか、福島まで足を運んでいただき、ありがとうございました。
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by k_nikoniko | 2012-09-19 17:23 | 原発・核

劣化ウランによる小児がんが増加するイラクでは治療放棄も多く

9月8日に行われた講演会で、フサーム医師はイラクで増加する小児がんの実態と厳しい治療状況などをお話くださいました。その記録です。

フサーム医師は、1970年にイラクの南部バスラで生まれ育ち、バスラの医学部を1993年に卒業。地方の病院で研修医をした後、1999年からバスラ産科小児科病院の専門医となり、2010年からバスラ子ども専門病院勤務。
<訳注:1993年はサダム・フセインの政権下で、自由に国外に出られず、海外の最新の文献もなかなか見る機会がなかった。そうした状況のなか、研修医時代を過ごした>
*<訳注>は通訳の井下医師(JIM-NET)の解説です(以下同)

今回は5回目の来日です。セイブ・ザ・イラクチルドレン広島のおかげで、広島大学病院での研修が実現できました。
JIM-NETをはじめ、NGOのおかげで治療を継続でき、数多くの成果を得ています。そのひとつが、今回一緒に来日したザイナブさんのように、がんを克服した患者です。
今日はイラクの国や病院の事情について話させていただきます。

1999年に働いていた病院は、4台のベッドしかなく、検査機器や医薬品が不足し、非常に乏しい状況でした。政府の支給はなく、薬もほとんどありませんでした。

2003年に小児がん専門病棟が開業しました。この小児がん病棟は、オーストリアのエバ医師やセイブ・ザ・イラクチルドレン広島、JIM-NETの支えによって運営されていました。
このときもまだ多くの問題がありました。ベッドが少なく、患者が多いという状況で、入院患者用の病室と外来のいずれも患者であふれかえり、床に座るほどでした。入院患者45人に対し、ベッド数は24しかなかったのです。
外来は、小児外科などとも共同で、小児がん専門の診察室はなく、混雑していました。ここでも多くの患者が床の上に座っていました。

2010年10月5日に新しい病院に移りました。新設された小児がん専門の「バスラ子ども専門病院」です。この病院は、ブッシュ前大統領の妻ローラ・ブッシュが設立したプロジェクト・ホープという団体の寄付で建てられました(実際は、ブッシュ夫人の寄付により、プロジェクト・ホープの支援で建設)。
個人的意見ですが、イラク戦争でがんの増加が予想できたので、寄付を決めたのでしょう。アメリカ人が罪を感じている、イラク戦争後に何が起きるかを認識している証拠のひとつだと思います。
以前の病院では、小児がん科は他の科に属していましたが、新しい病院は、小児がんを専門に治療ができるようになりました。
子ども病院のプレイルーム、新生児集中治療室、院内学級があります。
すばらしい建物だと思いませんか?
しかし、医療品、検査機器、CTスキャン、放射線治療機器、検査室などがまだまだ足りません。

ベッド数は病院全体で123台。一般の小児科用が14、小児がん用が49です。
外来患者用ベッドは、小児がん用に8<訳注:抗がん剤治療は時間がかかるため、1日滞在するベッドが必要です>、小児外科用に27。
リハビリ用が4、新生児集中治療室に15、救急が4です。
小児科医は7人で、小児がん専門医が4人。研修医が4人、研修医から専門医になる前の医師が6人、メディカルアシスタント<訳注:食事を運ぶなど看護師ではない医療従事者>が20人、看護師が78人です。
小児がん専門医は4人しかおらず、薬もなく、ベッドも少なく、非常に忙しいです。ですから、がん専門医になりたがる医師は少ないです。
月に245人の患者が入院しており、新規の小児がん患者が月15人入院します。
<訳注:日本では大きめの大学病院の新規入院患者は10人に満たないと思う。それに対して、小児がん専門医は10か20人いる。日本と比較すると、イラクではとても目の届かないという状況で治療をしている>

さまざまなタイプの小児がんが発症しますが、血液悪性疾患が一番多いです。
<訳注:がんには、脳腫瘍、固形がん、血液悪性疾患<白血病、悪性リンパ腫>といったいろいろなタイプがある>
2004年から2011年末まで、血液悪性疾患の患者は合計634人で、白血病が420人、悪性リンパ腫が214人でした。
一度治療を終えて再び外来を訪れる患者は、月300人です。

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by k_nikoniko | 2012-09-19 11:33 | 原発・核

「イラクからのメッセージ」放置されたままの劣化ウランの放射線汚染

来日したイラクの小児がん専門医フサームさんの報告によると、劣化ウラン弾を投下されたイラクでは、放射線の危険性が知らされておらず、調査も行われていないとのことでした。
講演会でのお話を紹介します。

1991年の湾岸戦争は、クウェートとバスラだけが戦場になり、この地域で劣化ウラン弾が使用されました。
2003年のイラク戦争では、バスラだけでなく、イラク中部など、北部以外のイラク全域で劣化ウラン弾が使用されました。
サダム・フセインが戦車などを市街地に隠していたからかもしれませんが、そうした兵器を攻撃する名目で、劣化ウラン弾が市街地に投下しました。
劣化ウランに汚染された戦車やミサイルは、戦後も市街地に放ったままにされています。
放射線の危険性について、誰も警告をしません。
イラクの人々は危険性を知らされていないため、子どもたちは破壊された戦車をおもちゃにして遊んでいます。
また、そうした金属を解体し、スクラップして売り払ってしまうケースもあります。
放射線の危険性について、政府も無頓着です。
劣化ウランの影響調査については、ほとんど行われていません。
日本人の科学者を含む何人かの科学者が調査したらしいのですが、組織だって包括的に行われていません。国際的な機関による調査は行われていません。
数人の科学者や専門家の調査は十分ではなく、あくまでも個人レベルにとどまっています。
その結果を教育や啓蒙に役立てられてはいません。
アメリカは、イラクに民主主義をもたらしたと主張しますが、劣化ウランの放射線も拡散しました。これは非常に深刻な問題です。
確かに米軍は撤退していますが、イラクには世界最大のアメリカ大使館が存在し、その意味でも、劣化ウラン被害の調査を妨害する可能性もあり、適切な調査が行われるか疑問です。
イラク政府もまったく頼りにならず、劣化ウラン問題には目を向けていません。
個人的な意見ですが、私はアメリカが民主主義をもたらしたとは信じていません。
アメリカはイラクに破壊をもたらしました。イラクの石油の利権を奪うのが目的だったのだと思っています。
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by k_nikoniko | 2012-09-18 20:31 | 原発・核

女でクビをとる人はクビをとられない

女性スキャンダルを暴いて政治家を失脚させることを「クビをとる」というそうだ。
今日の東京新聞の記事に、「権力の座にある政治家の女性スキャンダルを暴くことは、新聞やテレビにできない週刊誌の真骨頂だ」とあったが、“真骨頂”の使い方に違和感を抱いてしまった。
“真骨頂”というのは、もっと高尚な場合に用いられるのだと思っていた。
女性スキャンダルなどくだらない。女性にとってはどうでもいいゴシップ。
不倫を自慢げに語りたがる男性にとっては、重要な案件なのかもしれないけど。
女性スキャンダルで政治家が失脚しても、政治はちっともよくならない。
女性差別やセクハラもちっともなくならない。
週刊誌の“真骨頂”は、もっと本質的な問題を突くことにあるのではないか。
週刊誌をはじめ、報道する側でこうした女性関連の悪事が発生しても、「クビをとられない」。
そっちのほうがスキャンダルだと思う。
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by k_nikoniko | 2012-09-16 16:06 | 男と女

“原子力”がとりもちフランスと日本が熱烈関係に!

フランスのアルノー・モントブール生産復興大臣(原子力も担当)は先週の日曜日(8月26日)、「原子力は将来性のある産業」と発言。マニュエル・ヴァル内務大臣もその翌日、「モントブール大臣の主張は正しい」と肯定した。
それに対し、欧州エコロジーみどりの党のドゥニ・ボパン国民議会副議長は、「現実とまったくかけ離れた態度表明」と批判。
社会党と欧州エコロジーみどりの党は連立の合意をしているが、原子力政策に大きな相違があることが明らかになった。

モントブール大臣の発言に先駆けて、フランスは日本に“原子力”外交を積極的にしかけている。今年5月20日のNATOシカゴ首脳会合では、ローラン・ファビウス外務大臣が玄葉外務大臣と会談。ファビウス外務大臣は、日仏関係を“これまで最高の水準に高めたい”との意向を示した。原子力・エネルギーに関しては、「フランスは2025年までに原発依存度を75%から50%に下げる方針に変更はなく、向こう5年間に一つ廃炉にする。日仏両国はお互いに高い技術水準にあり、原子力のみならず、省エネも含めエネルギー協力を実施していけると考える」との旨を述べた。

ファビウス外務大臣は、7月7日にアジア訪問の最初の国として日本を訪問。玄葉外務大臣と外相会談を行った。ここでも、「特別なパートナー関係」構築のための協力を実現したいと述べた。この協力で強い期待を示しているのは、環境・原子力を含むエネルギー分野。 “原子力を含む”の部分はフランスでは報道されたが、日本の外務省のホームページには記述されていない。また、フランスのレゼコー紙によると、「ファビウス外相は、『日仏“5年パートナーシップ”計画に来年署名する』と発表」したという。
ファビウス外相は、経済金融大臣時代に、巨大原子力産業アレバを創設(2001年9月)した人物でもある。

中国やインドよりも日本との経済協力を強化するフランス。その重要な目的は、“原子力”に関連しているのではないか。
日本に参入している有望なフランス企業のひとつに、自治体向けの下水道サービスなどを行う世界最大手の水道事業会社ヴェオリア・ウォーターがある。10年前に日本法人を設立し、広島では2006年から、京都は2009年から水処理サービスを供給している。今年2月には、広島と京都の排水処理契約を更新。松山では、日本では初の飲料司教旧契約を結んだ。
昨年、福島第一原発にフランスから提供された汚水処理システムは、アレバがヴェオリア・ウォーターと共同で開発された。ヴェオリア・ウォーターの汚水処理技術は、アレバが運営するラ・アーグの再処理施設やMOX燃料工場のあるマルクールなどの原子力関連施設で導入されている。

モントブール大臣の「原子力は将来性のある産業」は、日本との緊密な“原子力”パートナーシップを視野に入れた発言ともいえる。

NATO首脳会合での日仏外相会談

7月7日の日仏外相会談

レゼコー紙「ファビウス外務大臣が原子力協力を再開へ」

ルポワン誌「原子力、モントブールにとっては“将来性のある産業”」


福島第一原子力発電所:アレバとヴェオリア・ウォーターのシステムが、汚染水処理に貢献
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by k_nikoniko | 2012-09-01 23:27 | 原発・核