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フランス女性もうらやむスウェーデンの育児対策

ヨーロッパで最も育児政策が充実しているのはスウェーデン、というのは、フランスでもたびたび語られる。
1999年の女性誌では、「スウェーデンの政策をフランスに導入できるか?」と問いつつ、スウェーデンの育児政策を取材して記事が掲載された。

スウェーデンには行ったことがないためよくわからないが、サッカーのサポーターのかなり無礼な態度に接し、唖然としたことがある。
レディファーストの習慣はあまりないのかも?
男女同権だから、といわれれば、納得できないわけでもない。

以下、フランスの記事の翻訳です。

先月、スウェーデン出張のため空港へ向かっているとき、先方の秘書から携帯に電話が入った。会議のキャンセルしたいという社長から申し出だ。社長の子供が熱を出して学校を早退することになったが、妻は仕事を抜けられない。仕事中の妻に代わって、父親である自分が面倒をみなければならない、と言うのだ。
フランス人にしてみれば、「超現実主義者」といえるが、スウェーデンでは違う。民主主義と男女平等が結びつき、男女の権力と責任が分担されている国スウェーデンでは、25年前からこういうことが珍しくないのだ。

国会の44%、市町村議会の41%、県議会の48%が女性で、20の大臣のうち11人が女性であり、政党のほとんどが男女同数であるスウェーデンは、世界で最も男性社会ではない国である。
スウェーデンでは、25~55歳の女性の80%が働いている。
1995年までは、アイルランドの次にヨーロッパで出産率が高かった。このところの不景気のため、1990年の2.1人から1.5に減少した。
女性が仕事と家庭の両立が、スウェーデン政府の優先目的であり、国家予算も明確だ。スウェーデンの法律は、働く母親のためにあるのだ。
スウェーデンでは、子供1人につき年間60日間の有給休暇(給与の80%を支給)が認められている。男性も、子供の病気の場合、会社を休む(年間平均7日)。
育児休暇はほぼ完璧だ。給与の80%支給が11ヶ月あり、子供が8歳になるまで分割して休みをとることができる。カップルの仕事の状況に合わせて、休暇を取得する自由がある。
唯一決められているのは、有給休暇の60日間のうち、30日を父親、30日を母親がとらなければならないことである。スウェーデン人の多くが、11ヶ月の育児休暇を取得している。
政府の奨励もあり、男性も次第に育児休暇をとるようになっている。1998年には、30%の男性が1ヶ月から半年の育児休暇をとった。

保守党の若い女性議員は、「育児政策のおかげで、少しずつ考え方が変わった。女性は、仕事か子供かの選択をもはやする必要はない」と言う。
4歳と2歳の子供を持つ33歳の彼女は、完璧なモデルといえる。政治の世界に入る以前、男性社会の本拠地ともいえる海軍の長官だった。それでも、二人の子供を出産し、キャリアを犠牲にすることなく、出産休暇を利用した。
議員に選出されたとき、同じく海軍に勤務していた夫は、朝7時30から15時30のパートタイム勤務を選んだ。そうすれば、子供を迎えに行き、夕飯の世話ができるからだ。

広告デザイン会社を経営している35歳の女性は、11歳、4歳、2歳の3人の子供を持つ。第一子のときは出産休暇を11ヶ月とったが、後の二人の子供は、広告代理店の社員である夫と育児を分担した。二人でやりくりを続けている。週2回、夫は15時30に退社するので、彼女は夜遅くまで仕事をすることができる。

スウェーデン人は、他のヨーロッパ人よりも仕事と育児をうまく両立しているのだろうか?
ストックホルムに住むフランス人によると、ストレスが少ないという。
「この国は子供に優しい。家庭生活が社会と結ばれている。8時~17時という就業時間は、学校の授業時間に合わせてある。19時には、すべてのスウェーデン人が家族一緒に夕飯をとる。ベビーシッターを雇う人は少ない。この国では特に、母親というイメージが満足感を与えるものとみなされている。家庭生活が社会生活に完全に一致しているのだ。レストランでは、ビジネスランチをしている男性のすぐ横で、子供をベビーカーに乗せた女性が食事をしている。パリの有名レストランではありえない話だ」

スウェーデンは完璧なのだろうか?
いやそうでもない。「もっとよくなるはず」とスウェーデンの女性は要求している。男性はワイシャツのアイロンをかけるようになったが、民間企業の責任あるポストについているのは男性である。男性は女性より平均で15~20%給料が高い。
「組織は男性社会のままだ。その結果、大半の社長は重要なポストに男性を選ぶ。一方、女性の多くは、弾圧を恐れて地位を要求しない」とある女性は言う。

実際、80%の働く女性は、パートタイムで働き、伝統的な職種にとどまっている。
知っての通り、スウェーデンはヨーロッパで最も税金が高い。3/4の勤務時間であれば、フルタイムより課税の面で有利だ。
無料の幼稚園は存在しない。1~6歳の子供は託児所に入るが、その費用は、国家が約70%を負担し、残りは収入に応じて決められる。
つまり、収入が少ないほうが税金や託児所の費用が少なくなるのである。

重要なポストにつくスウェーデン人であっても、他のヨーロッパ諸国に比べて時代遅れのところもある。ベビーシッターや家政婦(政府から何の援助もない黒人が多い)を雇うのは、スウェーデン社会ではよく見られない。
また、「排除的な」スウェーデンでは、企業が多忙なエリート管理職に加担するケースもみられる。ベビーシッターや家政婦の料金を、労働者が負担するよう、契約の際に交渉することも可能だ。男女の社員に、育児休暇の補助金の80%の加算を求める企業もある。

フランス人の目からすると、次のように見える。
将来母親になる可能性のある女性は、企業にとって心配の種であり、その代償としてお金を徴収されている。
若い母親に対し、育児休暇後に同じポストと同じ給料で復職させないなどという、法を守らない雇用者に気をつけなければならない。
「問題をはらんだ防御策だ。最近、管理職の女性のひとりが、1年間の休暇後に電話をかけてきた。『来週仕事に復帰する』と。彼女の代理で働いていた人は、その女性と同様に有能なのだが、私には選択の余地がない」


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by k_nikoniko | 2016-11-27 10:15 | ジェンダー

北海道新聞セクハラ疑惑の民事裁判初日

本日11月4日10時より、函館地方裁判所で傍聴。
北海道新聞函館支社のセクハラ疑惑の民亊裁判の初日だった。

当時、同支社の嘱託看護師だった女性が同社男性社員2人からセクハラ行為を受け、同社が適切な対応をしなかったなどを理由に自殺したとして、遺族が訴えている。

セクハラ事件はとても難しい。

まず、わいせつな行為は、人が見ていないところ、人がいても見ていないとき、に行われる。
そのため、目撃証言がなかなか得られない。
加害者とされる側は当然、「目撃者がいないのに、そんな事実は認められない」と言い張る。

そして、酒の席での無礼講はある程度許される、と考える人が多い。
男性だけでなく、女性も、酔っぱらうと、超えていい境界線のハードルが下がる。
酔った勢いでのボディタッチは、する側もされる側も、それを見ている側も、「このぐらいOKじゃん、酔ってるし~」みたいな雰囲気になったりする。
”笑ってがまんしている”女性に、酔っぱらってハイになっている周囲は気づかない。

たとえ目撃者がいたとしても、なかなか名乗り出ない。
面倒なことに首を突っ込みたくない、からだ。
それほど仲のいい人でもないのに、自分を犠牲にしてまで、助けたいとは思わない。
これまた、理解の範囲内の心理。

最悪だが、よくあるのは、何がセクハラ(女性が嫌がる行為、発言)なのか、男性はわかっていない。
自分の行為や発言が、相手を傷つけていると気づかない。
男性が多い職場で、かつ、そこで働く女性は野心や出世欲が強い職場の人は特に、デリカシーに欠け、女性の微妙な心理がわからない。

私もその種の仕事を長くやっているので、そうした行為、発言にときどき出くわす。
いちいち気にしていたら、仕事にならない。
女性の心理など、なよなよしたこと言うな、みたいな。
だから、やりすごしてきた。が、大きな間違いだった。
やりすごしてきたから、いまだにこうした行為や発言がつづいているのだ、と。

セクハラや性暴力の被害者が亡くなっている場合、「死人に口なし」をいいことに、相手側は好きなだけ自分の弁護ができる。
現世で辱められ、命を断ってもまだ、蹂躙される。
どれだけ悔しいか。

今朝の函館は気温3度。11月にしては早すぎる冬の寒さ。
そしてもうすぐ、今年もまた、忘年会の季節がやってくる。
彼女がセクハラを受けたとされるのは、2年前の12月、忘年会でのことだった。

関連記事はこちらです。
社内のセクハラ被害で自殺 『道新』の対応を民事提訴(『週刊金曜日』2016年8月26日号)
問われる『道新』の企業責任(『週刊金曜日』2016年3月18日号)
形骸化した「男女雇用機会均等法」実効性の実態(『週刊金曜日』2015年12月25日号)
Sexual harassment at bōnenkai, inept handling, a suicide(『The Japan Times』2015年12月9日 邦訳)


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by k_nikoniko | 2016-11-04 23:10 | ジェンダー

過去の調査結果でも女性は「ずっと仕事をつづけたい」と

先週、「『子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい』と答えた人が54.2%に上り、1992年の調査開始以降、初めて半数を超えた」とのニュースが流れました。
10月29日に内閣府が発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」結果です。

これに対し、内閣府の担当者は、「『社会の意識が変わってきた可能性がある』と分析」(東京新聞)、「『女性が働くことへの理解が広がってきた』とみている」(朝日新聞)とありますが、なんだか寝ぼけた発言。これが”分析”なのか、とも思います。

まったく腑に落ちないので、手元にある『昭和家庭史年表』をぱらぱらめくってみました。

1976年11月5日、内閣広報室の調査によると、「男は仕事、女は家庭」に同感しない者40%、女性が仕事をもつことが地位向上につながるという意見に59%が肯定。

回答の男女比はわかりませんが、40年前には、4割が「男は仕事、女は家庭」に否定的で、女性の社会進出での地位向上に約6割が肯定的だったようです。

この調査を尊重し、女性の活躍を意識した政策を行っていたら、いまごろは本当の意味での「女性が輝く社会」になっていたかもしれません。
「女性の活躍」というフレーズを聞くたびに、最近は腹立たしさを覚えます。

結局、どんなに調査結果が変化しても、政策には反映されず、そして、その調査結果をただ報道しただけでは、女性の働く環境は変わらない。
ということです。

私が就職したころの1978年、「女性の労働人口は2,010万人で全労働の37.4%」(総理府、初の『婦人白書』)だったそうです。

1980年1月3日、総理府の「婦人に関する世論調査」によると、「1人立ちできれば結婚しなくてもよい」「子どもができても仕事を続ける」女性が合わせて23%。前回(1973年)の倍。

1984年9月、総理府が行った「婦人に関する世論調査」で、男女の地位が「平等になっていない」と思う者73.9%、自立できれば結婚を望まない女性が3割を超える。

こうした女性たちの声はなぜ、いまのいままで、反映されないままなのでしょう。

もっとさかのぼって、面白い調査結果を発見しました。

1948(昭和23)年の「職業婦人に関する世論調査」(内閣府広報室)です。
東京23区内で働く1,724人(回収率98.9%)に個人面接質問法で実施。
この前年9月に、男女同一労働同一賃金などを規定した、労働基準法が施行されたのを受けて行われたようです。
1950(昭和25)年の女性の労働人口は1,416.9万人で女性総数の48.7%(2010年国勢調査「労働力状態」)。

その結果によると、約7割が仕事に興味を持ち、13.5%が「できれば一生つづけたい」と回答しています(「結婚するまで」が34.9%、「結婚しても子どもができるまで」が4.7%)。

そして、「現在の社会状態では家庭に入っても婦人が勤めにでることができるでしょうか」の設問に、「できる」が38.4%、「できない」が41%。
できない理由は、「育児」6.7%、「家事など」25.8%、「体が続かない」1.3%、「家庭生活がつまらなくなる」6.0%、「その他」1.2%。

つまり、「家庭が大事」という理由で仕事ができない女性は6%(家庭生活がつまらなくなる)でしかなく、育児や家事など女性の役割分担による理由が大きいということではないでしょうか。

70年ほど前の世論調査で、女性の働きにくさは明らかになっているのに、延々と同じことを繰り返す日本。

今年発表になった調査結果を、単なる調査結果で終わらせたくないですね。


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by k_nikoniko | 2016-11-03 21:20 | ジェンダー

フランスDV夫殺害の女性の減刑が大々的な支援で不利に

フランスで、DV夫を殺害した女性の仮出所をめぐり、大きな話題になっている。

ジャクリーヌ・ソヴァージュさん(68歳)は、47年の結婚生活で暴力をふるいつづけた夫を殺害し、2015年に禁固10年の刑が確定した。
彼女の境遇に同情を寄せ、情状酌量を訴える支援運動が広がり、仮出所を求める署名は43万筆集まった。
2016年1月にはフランソワ・オランド大統領が「恩赦」を発表し、すでに3年以上を服役しているソヴァージュさんは、4月中旬に釈放される見込みだった。
しかし、8月12日、刑罰適用裁判所は、ソヴァージュさんの仮出所請求を却下。

その理由は、「メディアでの大々的な支援キャンペーンでソヴァージュさんの被害者意識が高まり、加害者としての反省に欠ける」といったものだった。
「ソヴァージュ事件のメディアでの報道」は弁護士や支援者たちが画策でもあり、それによって大統領の恩赦を引きだしたが、皮肉にも受刑者の出所に不利に働いたというのだ。

”人権”、そして”愛”の国といわれているフランスだが、この国でもDVは深刻な問題だ。
それ自体への関心もさることながら、今回の事件で私が最も驚いたのは、メディアを使った支援運動が、女性の減刑の妨げになったという点。

日本でもDV夫が原因の殺害事件は日々起こっているが、暴力に耐えつづけた末に夫を殺害した女性を支援する動きが、大きくメディアで報じられることはほとんどない。
ましてや、そうした支援運動に心を動かされ、首相が恩赦を与えるなど、たぶんありえない。

ソヴァージュさんは、15歳で結婚して以来、夫から殴られつづけ、娘たちも強姦され、息子も虐待されていた。
2012年9月、息子が自殺した翌日に、彼女は夫の背中をライフル銃で3発撃ちこんで殺害した。

2014年10月に禁固10年の刑を言い渡され、2015年12月の 控訴院でも「正当防衛」の主張が棄却された。
この12月の判決の後、ジャクリーヌさんの娘は、フランソワ・オランド大統領に母親の恩赦を陳情。
「10年の禁固刑は不当」と訴え、著名人らが支援会を立ち上げ、約150人の賛同人を集めた。政治家も右派左派にかかわらず、ソヴァージュさんを支援。
仮出所を求めて、43万筆の署名が集まった。

オランド大統領は、1月29日にジャクリーヌさんの娘と会談し、1月31日に恩赦を発表。
大統領の恩赦は、釈放後の「危険性」について心理学の専門家などからの審査を経て、条件付き(たぶんGPS監視のもと)仮出所を即時請求できるというもの。

ソヴァージュさんは2月初旬に、「危険性」の審査を受けるために、別の刑務所に移動させられていた。
この審査で、彼女に”不利な意見”が出たといわれ、「彼女にはいまだ精神的なサポートが必要」と判断された。

そして、「この事件がメディア化され支援さたことで、ソヴァージュさんは犯罪者という状況から一気に被害者として有利な立場になり、罪の意識を忘れてしまっている」との理由で、仮出所が却下された。

この決定に、弁護士や専門家、そして多くの支援者たちは騒然となった。
ソヴァージュさんの弁護士や刑務所管理者、多くの専門家は、「彼女は何の危険性もなく、常習犯の恐れもない」と主張している。

この決定を受け、ソヴァージュさんは、「自分への司法の嫌がらせに疲れ果てた」と弁護士に述べ、再請求をあきらめる意向を示した。
しかし、8月21日(日)に仮出所の再要請を行ったという。8月22日が要求手続きの期限だった。

「メディアの過剰報道が不利に働いた」との指摘から、ソヴァージュさんの支援会は、公開活動を縮小することを決めたという。

ソヴァージュさん自身はこれまでメディアで何の発言もしておらず、支援者たちはインタビューやテレビ出演を自粛することを発表した。
9月10日にパリで予定されていた集会も中止する。

ただ、仮出所却下が決まった翌日の8月13日にはじまった署名だけは継続するという。
署名は、8月22日19時現在で242000筆以上集まっている。

今回の事件がきっかけで、正当防衛の適用範囲を見直す議論も巻き起こった。
ソバージュさんのように、長年繰り返された暴力に対して相手を殺害した場合は、フランスの法律上の正当防衛に適合しないため、家庭内暴力の被害者へも拡大するよう、女性の人権団体などが訴えている。

ジャクリーヌ・ソバージュ事件について、日本語の記事はこちら。
暴力夫を殺害した女性受刑者に恩赦、仏大統領(AFP)
47年間の忍耐の末に…。(オヴニー・パリの新聞)


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by k_nikoniko | 2016-09-01 23:06 | ジェンダー

「道新のセクハラ対応を民事提訴」記事掲載のお知らせ

先週26日発売の『週刊金曜日』アンテナに、「社内のセクハラ被害で自殺 『道新』の対応を民事提訴」を書きました。

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先週8月22日の民事提訴には、北海道のテレビ局5社、新聞社(『北海道新聞』以外)、通信社が取材にきていましたが、テレビの報道はなし、共同通信が配信した記事を産経新聞が掲載、朝日新聞が独自記事を掲載しました。

いつもはセクハラ事件を大きく取り上げるマスコミも、同じ業界内のセクハラ問題になると、自己規制がかかるのか、口をつぐむ傾向にあります。

ネットで読める記事としては、こちらがよく書けています。
道新「セクハラ自殺」問題が法廷の場へ 問われる人権への姿勢


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by k_nikoniko | 2016-08-30 08:55 | ジェンダー

道新セクハラ自死事件で遺族が民事訴訟

8月22日、北海道新聞函館支社で嘱託看護師だった松本A子さんが亡くなったのは、同社で起きたセクハラが原因だったとして、A子さんの遺族が同社と社員2人に約8600万円の損害賠償を求める訴訟を函館地裁に起こしました。

また同日、暴行容疑などで刑事告訴された社員2人が不起訴処分となったのを不服として、函館検察審査会への申し立ても行いました。

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北海道新聞社を嘱託看護師の遺族が提訴 「セクハラ原因で自殺に追い込まれた」(産経新聞)
北海道新聞と社員をセクハラで提訴 嘱託看護師の遺族(朝日新聞)

以下、記者会見での松本A子さんの父親のお話です。

娘は会社でセクハラを受け、それを解決する間もなく、死んでしまいました。
もしセクハラがなければ、いまも普通に自宅から歩いて坂を下りて、電車に乗って、出勤し、夕方6時には自宅近くの停留所で降りて帰宅し、うがいをして、食事をして、シャワーを浴びて、その後は自分の部屋で普段の生活をしていた、と考えますと、やりきれない気持ちでいっぱいです。
娘の死に方があまりにも悲惨なものだけに、何をどう言ったらいいか、まったくわかりません。



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by k_nikoniko | 2016-08-25 23:41 | ジェンダー

セクハラ記事掲載のお知らせ

現在発売中の『週刊金曜日』(12月25日号)に、北海道新聞のセクハラ事件についての記事を書きました。
合併号のため、1月7日まで書店においてあります。
よかったらご覧ください。
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昨年12月8日、北海道新聞函館支社の忘年会で嘱託看護師の女性がセクハラ被害に遭い、2か月後の2月21日、彼女は自宅の火災による一酸化炭素中毒で亡くなりました。
被害者は亡くなる前日、北海道内のメディア8社を含む13か所に、会社のセクハラ対応を批判する告発資料を郵送しています。

今回のケースは、セクハラ行為そのものもさることながら、企業に相談したにもかかわらず、適切な対応がされなかったために、被害者が追い詰められていったのが、被害者の告発文からわかってきました。

男女雇用機会均等法でセクハラ対応が措置義務化されたにもかかわらず、企業のセクハラ対応は杜撰で、セクハラに遭った被害者が救済されていない現実が見えてきました。

ジャパンタイムズにもこの件で記事を書いています。
切り口が若干違うので、あわせてお読みいただけたら、より詳しくわかるかと思います。
Sexual harassment at bōnenkai, inept handling, a suicide
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by k_nikoniko | 2015-12-28 10:15 | ジェンダー

町村議会と報道機関の男女比

4月は統一地方選挙。
「女性議員を増やせ」的な報道がちらほら。

2010年に、札幌市記者クラブの記者会見に4回ほど出席したことがあります。
3回は札幌市長定例記者会見、1回は札幌地裁の記者会見。
そのときに記者の男女数をメモした紙が出てきました。

札幌市長記者会見
2010年8月25日、男性16人+3人(フリーなど、以下同)、女性4人+1人(私、以下同)
2010年9月10日、男性17人+2人、女性5人+1人
2010年9月22日、男性17人+1人、女性4人+1人

札幌地裁記者会見
2010年9月27日、男性10人+1人、女性1人+1人

町村議会の男女比と似ている。
「女性議員を増やせ」と上から目線で報じているばあいだろうか。



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by k_nikoniko | 2015-04-07 09:43 | ジェンダー

平和を願う女性たちの国会包囲で赤く燃えた日

1月17日(土)、今年はじめてのデモ参加です。

その前に、朝10時から、渋谷シネパレスで、松井久子監督の初ドキュメンタリー映画『何を怖れる フェミニズムを生きた女たち』を観賞。
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70年代にウーマンリブが始まったころから、日本のフェミニズム運動をけん引してきた女性たちの証言をつづったドキュメンタリー。
子ども心に覚えている70年代の映像が懐かしかったです。
フェミニズムの歴史など、この国では学校で全然教えてくれないので、ぜひ若い世代の人も見てほしい。
育休などなかった時代のことも、ちゃんと知ってほしいです。

映画の後は、「1.17ヒューマンチェーン 女の平和」に参加するため、国会議事堂前へ。
13時から、国会正門向かい側でスピーチがはじまりました。
赤いモノを身に着けた人たちが続々とやって来て、あっという間に国会を包囲。
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国会の周囲をぐるりと歩いたのですが、みごとな包囲でした!
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集団的自衛権反対! 戦争する国絶対反対! 特定秘密保護法反対!
日米ガイドライン改定反対! 憲法破壊絶対反対! 戦争法制絶対反対!
戦争反対 命をまもろう! 改憲やめろ 平和が一番!
女性の人権 平和で実現! 安倍政権にレッドカードを突きつけます!
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この国の主権者は私たちです!



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by k_nikoniko | 2015-01-17 23:36 | ジェンダー

昔も今も「おにぎり2万個の女子マネ」が好きなのね

女性の大学院生がプリプリしながら、「『高校野球女子マネのおにぎり2万個』の話、知ってます?」と教えてくれた。
男を陰で支えるけなげな女。
そういうの、いつまでたっても日本は好きだよね。
私の世代ならまだしも、現在の10代もまだこんな。
「女子アスリートの場合、普段はいかに女らしいかが話題になるんですよ!」と彼女。
確かに~。
新聞に記事が載ったそうで、「S新聞かな、T新聞は書かないよね」と褒めたつもりだったけど、T新聞にしっかり出てた。マスコミ業界も男尊女卑だしね。

おにぎり作るのが好きな人もいるだろうから、「おにぎり作り」で「女性が輝く社会」もいいけど、それを善意と美談で片づけてはだめだと思う。
介護や看護やその他もろもろ、女性が多く活躍する仕事は、「女性がやって当たり前」のようにみなされている。
もっと評価され、高い報酬を支払われるべきです。


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by k_nikoniko | 2014-08-15 19:12 | ジェンダー