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カテゴリ:掲載記事(2011~)( 84 )

「南スーダンPKO派遣差止訴訟と日報」の記事掲載のお知らせ

8月7日のジャパンタイムズに、札幌地方裁判所で行われている南スーダンPKO派遣差止訴訟と日報についての記事が掲載されました。
電子版でご覧になれます。
6月1日の第2回口頭弁論で提出された原告弁護団の準備書面(2)には、2016年6月から9月の日報の、黒塗り以外の内容が詳細に書かれています。
準備書面は、南スーダンPKO派遣差止訴訟弁護団のHPからダウンロードできます。


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by k_nikoniko | 2017-08-15 08:46 | 掲載記事(2011~)

ドキュメンタリー映画『まなぶ』の監督・太田直子さん

「学ぶことで人は変われる」
時代背景に戦争や貧困の影

5年の歳月をかけたドキュメンタリー映画『まなぶ』の監督・太田直子さん。
義務教育を受けられなかった高齢者らの姿を通し、学ぶ場の大切さを問う。

「それまでは義務教育を受けるのは当たり前だと思っていました。撮影中に自分自身が驚き、学んだ”答え”がこの作品です」
 太田直子さんは2009年から5年間、東京都千代田区神田一橋中学校通信教育課程で学ぶ高齢者の姿を追った。そして完成したのが、ドキュメンタリー映画『まなぶ 通信制中学60年の空白を越えて』。3月から上映がはじまる。
 ここに登場するのは、戦争の混乱や貧困などで義務教育の機会を奪われた高齢者たち。就職し、家庭を築き、人生を重ねながらも、学校へ行けなかった欠落感が、彼らの生活に影を落としつづける。
 たとえば、12歳で奉公に出され、職人として働いた70代の男性は、ひとりでやる仕事は得意でも、人との打ち合わせができなかった。
「どう話しかけたらいいのかわからず、ぶつかっちゃうんですよね」
 最初は硬い表情で取材拒否オーラを出していた人も、月2回、日曜日の授業に通ううちに、心に余裕が生まれ、柔和になっていった。
「人前で話せるようになった、とみんな言うんですよ。いくつになっても、『学ぶことで人は変われる』と教えてもらいました」
 前作『月あかりの下で ある定時制高校の記憶』では、若い生徒たちが成長していく姿を撮影した。今回、まさか高齢者が変わるとは想像していなかったという。
「定時制の生徒と通信制の高齢者は、授業に対する熱心さに違いはあっても、傷ついた子ども時代を送ってきた点が共通しています」
 計算に頭を抱えたり、休み時間に屈託なく笑ったり、学び場で青春を取り戻す喜びが描かれる一方で、「負の部分も知ってほしい」と太田さん。学校に行けなかった大きな理由は戦争。作品ではその歴史的事実もしっかり伝えている。
「戦争について代弁してほしかったんです。変な言い方ですが、普通の人でも主人公になれる。あの世代の人は誰もが戦争の傷跡を背負っている、ということを…」
 もともと戦争に関心があった。社会派に目覚めたのは、中学3年のとき。映画『死刑台のメロディ』を解説するドキュメンタリー番組を観て、「社会の不条理」に憤った。
 ドキュメンタリーの初仕事は、高岩仁監督の『教えられなかった戦争・侵略マレー半島』の助手。
「東南アジアの旅先で高岩さんと偶然お会いしたんです。それが縁で、1991年夏の約1か月、マレーシアの撮影に参加しました」
 戦争の混乱期、義務教育を受けられなかった人のために、公立中学校の通信制過程はつくられた。いま残っているのは全国に2校のみ。しかし、学校に行けない人がいなくなったわけではない。
「国勢調査で、15~19歳の小学校の未就学者が増えていて、とても気になります。約6000人と少ないので、見過ごされていますが」
 貧困家庭が増えている現実を学校も意識し、義務教育にもう少し手をかけるべきだと考える。
「18歳選挙権になったじゃないですか。15歳までに主権者になるための基本的な学力を子どもたちに定着させてほしい。義務教育拡充の教材として、この映画を活用してもらえたら、と思います」

1964年、東京生まれ。高校の非常勤講師、出版関連会社勤務などを経て、映像ディレクターに。前作「月あかりの下で」(2010)は文化庁映画賞ほか受賞。「まなぶ」は3月25日から 新宿 K's cinemaで上映。
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『週刊金曜日』2017年3月24日号

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by k_nikoniko | 2017-07-19 09:38 | 掲載記事(2011~)

3つのがんを発症した福島原発元作業員が労災認定を求めて提訴

2月28日、札幌の元原発作業員の50代男性が、労災不支給処分取り消しを求めて札幌地裁に提訴した。弁護団によると、福島第1原発事故の収束作業を巡り、労災認定を求める訴訟は全国初。
男性は2011年7月~10月に東京電力福島第1原発でがれきを撤去する作業に従事。12年6月から13年5月にかけ、膀胱、胃、結腸に、転移ではなく別々に3つのがんを発症した。13年に福島県の富岡労働基準監督署に労災申請したが、不支給となり、審査請求、再審査請求も棄却された。
記録に残された男性の被曝線量は、4か月で56.41ミリシーベルト。国が労災認定の目安とする、100ミリシーベルトを下回り、被曝から発症までの潜伏期間5年も満たしていない。
裁判の争点となる被ばくと発がんの因果関係について、弁護団長の高崎暢弁護士は、「労災の認定基準はあくまでも”当面の考え方”。原爆症認定で『一点の曇りもない科学的証明ではなく、経験則により総合的に判断する』との判決が出ている。原爆症訴訟の経験を生かし、勝訴したい」と力を込める。
原告側はまた、男性の被ばく線量が「記録より多かったはずだ」と主張している。
男性の業務は室内での重機の遠隔操作だったが、ケーブルの敷設などの屋外作業を余儀なくされ、がれきを直接手で運んだこともあったという。さらに、線量計の警報音が鳴っても作業を続行し、線量の高い現場では線量計を外して作業したとも証言している。
こうした労働環境にもかかわらず、記録上は「内部被ばくゼロ」で、計測方法にも疑問を呈する。
男性は代理人を通し、「同じような環境で働いている人たちの助けになれば」と思いを伝えた。
行政訴訟の第1回口頭弁論は4月13日。男性は東電などを相手に損賠賠償の係争中で、同日、札幌地裁にて民事訴訟も行われる。

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『週刊金曜日』2017年3月10日号

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by k_nikoniko | 2017-06-28 11:38 | 掲載記事(2011~)

南スーダンPKO派遣差止め訴訟はじまる

「南スーダンの情勢を知れば知るほど、怒りがこみ上げてきます……。私の息子に限らず、自衛官が1人でも危険に晒されることが耐えがたい苦痛なのです。誰の子どもも、殺し殺されてはなりません」
2月21日、札幌地裁で行われた自衛隊の南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣差し止めなどを求める訴訟の第1回口頭弁論は、原告の平和子さんの意見陳述から始まった。同裁判は、自衛官の息子を持ち、自衛隊基地の街・北海道千歳市に住む女性が、自衛隊PKO派遣の違憲性を問う、全国で初めてのケースとなる。
原告側は、「派遣による平和生存権の侵害」で損害賠償を請求する一方、国は派遣差し止めの却下、損害賠償支払いの棄却を求めた。
防衛省が公開した日報やモーニングレポートを巡って、原告側は黒塗りの部分の開示を要求。「紛争当事者間の停戦合意」などPKO参加5原則の破たんの事実が隠されている可能性があると主張した。
閉廷後の会見で弁護団は、「南スーダンが武力紛争中か否かが第一の争点」と強調。今後、国連など国際機関の公式判断を基準に、〝内戦状態〟を証明していくと力説した。
昨年7月のジュバの状況に関しては、米英仏の主要メディアや中東のアル・ジャジーラなどが、「衝突=clash」や「戦闘=fighting」を同じ意味で交えて用い、現地の惨状を伝えている。稲田明美防衛大臣が2つの言葉を使い分けてどう答弁しようと、ジュバに限らず南スーダンは〝危機的状態〟に陥っているというのが国際的な認識だ。
弁護団長の佐藤博文弁護士は、「戦場に自衛隊を派遣し、自衛隊が戦死者を出す事態に直面している現実を立証していく。本訴訟を通し、日本が抱く国連PKOの〝善意の誤解〟を解き、その全容を明らかにして、憲法9条との関係性も問いただしたい」と述べた。

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『週刊金曜日』2017年3月3日号

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by k_nikoniko | 2017-06-20 11:06 | 掲載記事(2011~)

札幌の自主夜間中学が公立化か

2月15日、札幌市の秋元克広市長が、市立向陵中学で週1回行われている自主夜間中学「札幌遠友塾」(遠藤知恵子代表)を訪れ、4クラスの授業を約20分見学した。
この視察の前週6日に、札幌市議会文教委員会で、「公立夜間中学の早期開設を求める陳情」が全会一致で採択されたばかり。昨年12月には、各都道府県に最低1校の公立夜間中学の設置を盛り込んだ法案が成立している。
義務教育の未修了者らが学ぶ公立夜間学校は8都府県に31校あるが、北海道には存在しない。
秋元市長は受講生約50人の前であいさつし、「地方自治体として、具体的に検討していく時期になってきている。多くの方に学習の場を提供できれば」と強調した。
ただ、「国の動きと合わせて」とも述べ、学習指導要領など国の指針が出るのを待つ姿勢だ。
14日に文科省が公表した小中学校の学習指導要領改定案では、中学の総則に「夜間中学などに通う学齢を経過した者への配慮」が加わり、「年齢、経験などの実情を踏まえ」「指導方法や指導体制の工夫改善に努める」と記されている。
夜間中学に通う生徒の層は、地域により異なる。北海道は戦後の引揚者や移住者のなかに未就学者が多く、高齢者の割合が高い。
「実際に見ていただいたのは大きい。市長からいろいろ質問が出た。”国の枠組み”の発想を変えないと。学習指導要領に合わせた授業は絶対むり」と遠藤代表は言う。
「北海道に夜間中学をつくる会」(工藤慶一代表)は9年前の陳情廃案を機に札幌や北海道の各会派の議員に働きかけ、国への「法案整備を求める意見書」提出や「未就学者の実態把握のための国勢調査の『教育』項目の改善」要請など、全国に先駆けて進めてきた。
工藤代表は、「まず協議会で議論を重ね、中身を詰めていく。北海道から流れを作っていきたい」と夜間中学の公立化に意欲を示した。

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『週刊金曜日』2017年2月24日号


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by k_nikoniko | 2017-06-16 08:36 | 掲載記事(2011~)

『道新』セクハラ認めずも始末書

「セクハラの事実がないのに謝罪させ、始末書を書かせたなら、社員に対する人権侵害にあたる」
 1月13日に函館地裁で行われた『北海道新聞』セクハラ訴訟の弁論終了後、原告側代理人の植松直弁護士はこう述べた。
 この民事訴訟では、『道新』函館支社に勤務していた嘱託看護師の自殺と、社員2人のセクハラ、そして会社の不適切な対応との因果関係が争われている。第2回口頭弁論のこの日、会社側は、社員が謝罪文だけでなく、始末書も提出したと認めた。しかし、始末書も謝罪も、セクハラの事実を前提にはしていないとの言い分だ。
『道新』は調査結果を根拠にセクハラの事実を否定するが、その調査の公表を拒みつづけている。
 この度の社員の準備書面では、調査に協力した社員2人にも「忘年会の他の参加者の供述内容について一切承知できていない」のが判明した。社員が『道新』に、「積極的な情報開示」を要求している。
 また、会社側の準備書面から、「被害者が求めなかった」との理由で、第三者への聴取を実施していないこともわかった。
 男女雇用機会均等法のセクハラ対策では、事実確認のための第三者への聴取が規定されている。さらに、当事者と第三者での事実関係の確認が困難な場合、中立的な第三者機関を利用する旨の指示もしている。均等法のセクハラ規定を軽んじ、謝罪で“手打ち”とする考えだったのであれば大問題だ。
 北海道新聞社経営企画局は、「係争中の事案のため回答は控えさせていただく」とコメントした。
 今回の法廷には、「女性と人権全国ネットワーク」(東京)や「北海道ウィメンズ・ユニオン」(札幌)からも応援に駆けつけ、原告側傍聴席は10人以上の女性で埋まった。
 一方で、複数の『道新』社員から聞いたところによると、当の社内では「この件はもはや話題にすら上らなくなった」という。

『週刊金曜日』アンテナ(2017年1月27日号)
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(写真は2016年3月撮影)

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by k_nikoniko | 2017-05-05 17:38 | 掲載記事(2011~)

恵庭OL殺人事件の第2次再審請求で新証拠

 複数の間接事実を積み重ねて犯人と認定し、当初から冤罪が疑われている「恵庭OL殺人事件」。
 弁護団は1月10日、死因や殺害方法など新証拠4点を用意し、2回目の再審請求を提出した。
 この事件は、2000年3月に北海道恵庭市で女性会社員の焼死体が見つかったのが発端。「三角関係のもつれによる犯行」と同僚の大越美奈子受刑者が早々に容疑をかけられ、一貫して否認するも、殺人と死体損壊の罪で懲役16年が確定した。
 不可解な点が多いこの事件。そのひとつが被害者の死因だ。「車の中で後部座席から頸を絞められての窒息死」と認定されたが、大越受刑者は被害者より小柄で、犯行現場となった車は2ドア。被害者には抵抗した際の傷はなく、車内からも痕跡は発見されていない。
 この死因を覆すかもしれない意見書が今回提示された。「クロロホルムなどによる薬物中毒死」 判決の唯一の証拠となった鑑定書を再検証した法医学者は、「死体に見られる肺水腫」の所見に着目。肺水腫は窒息死では稀で、薬物中毒死の多くに認められるという。
 被害者は目隠しされ、局部の焼損が最も激しかった。事件発生当初からそう伝えられていた。意見書では、「性犯罪の可能性が強く疑われる」と指摘している。
 燃焼工学の専門家は確定判決と違う殺害方法を示した。死体はあおむけで発見されたが、後頭部の頭皮が炭化しており、「うつぶせで油類をかけて焼かれた後、あおむけで再び焼かれた」との見解だ。その方法であれば、現場を立ち去る時間は遅れ、大越受刑者のアリバイが成立する。さらに、「所持していた灯油10リットルを用いた」とされる認定もゆらぐ。
「開かずの扉は本当に開かない」と前回の再審請求棄却で、大越受刑者は涙したという。伊東秀子主任弁護士は、今度こそ「科学的真実にのっとった裁判を」と訴えた。

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『週刊金曜日』アンテナ(2017年1月20日号)

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by k_nikoniko | 2017-05-01 14:35 | 掲載記事(2011~)

通信制中学の記録映画『まなぶ』の太田直子監督

今日発売の『週刊金曜日』で、通信制中学の記録映画『まなぶ』の監督の太田直子さんを紹介しています。

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by k_nikoniko | 2017-03-24 11:54 | 掲載記事(2011~)

元原発作業員が労災認定を求めて提訴

今日発売の『週刊金曜日』のアンテナ欄に、「札幌の元原発作業員が労災認定を求めて提訴」の記事を書きました。

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by k_nikoniko | 2017-03-10 11:47 | 掲載記事(2011~)

南スーダンPKO派遣差し止め訴訟の第1回口頭弁論

今日発売の『週刊金曜日』のアンテナ欄に、札幌地裁での南スーダンPKO派遣差し止め訴訟の第1回口頭弁論について書きました。

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by k_nikoniko | 2017-03-03 11:39 | 掲載記事(2011~)