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カテゴリ:掲載記事(2011~)( 81 )

南スーダンPKO派遣差止め訴訟はじまる

「南スーダンの情勢を知れば知るほど、怒りがこみ上げてきます……。私の息子に限らず、自衛官が1人でも危険に晒されることが耐えがたい苦痛なのです。誰の子どもも、殺し殺されてはなりません」
2月21日、札幌地裁で行われた自衛隊の南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣差し止めなどを求める訴訟の第1回口頭弁論は、原告の平和子さんの意見陳述から始まった。同裁判は、自衛官の息子を持ち、自衛隊基地の街・北海道千歳市に住む女性が、自衛隊PKO派遣の違憲性を問う、全国で初めてのケースとなる。
原告側は、「派遣による平和生存権の侵害」で損害賠償を請求する一方、国は派遣差し止めの却下、損害賠償支払いの棄却を求めた。
防衛省が公開した日報やモーニングレポートを巡って、原告側は黒塗りの部分の開示を要求。「紛争当事者間の停戦合意」などPKO参加5原則の破たんの事実が隠されている可能性があると主張した。
閉廷後の会見で弁護団は、「南スーダンが武力紛争中か否かが第一の争点」と強調。今後、国連など国際機関の公式判断を基準に、〝内戦状態〟を証明していくと力説した。
昨年7月のジュバの状況に関しては、米英仏の主要メディアや中東のアル・ジャジーラなどが、「衝突=clash」や「戦闘=fighting」を同じ意味で交えて用い、現地の惨状を伝えている。稲田明美防衛大臣が2つの言葉を使い分けてどう答弁しようと、ジュバに限らず南スーダンは〝危機的状態〟に陥っているというのが国際的な認識だ。
弁護団長の佐藤博文弁護士は、「戦場に自衛隊を派遣し、自衛隊が戦死者を出す事態に直面している現実を立証していく。本訴訟を通し、日本が抱く国連PKOの〝善意の誤解〟を解き、その全容を明らかにして、憲法9条との関係性も問いただしたい」と述べた。

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『週刊金曜日』2017年3月3日号

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by k_nikoniko | 2017-06-20 11:06 | 掲載記事(2011~)

札幌の自主夜間中学が公立化か

2月15日、札幌市の秋元克広市長が、市立向陵中学で週1回行われている自主夜間中学「札幌遠友塾」(遠藤知恵子代表)を訪れ、4クラスの授業を約20分見学した。
この視察の前週6日に、札幌市議会文教委員会で、「公立夜間中学の早期開設を求める陳情」が全会一致で採択されたばかり。昨年12月には、各都道府県に最低1校の公立夜間中学の設置を盛り込んだ法案が成立している。
義務教育の未修了者らが学ぶ公立夜間学校は8都府県に31校あるが、北海道には存在しない。
秋元市長は受講生約50人の前であいさつし、「地方自治体として、具体的に検討していく時期になってきている。多くの方に学習の場を提供できれば」と強調した。
ただ、「国の動きと合わせて」とも述べ、学習指導要領など国の指針が出るのを待つ姿勢だ。
14日に文科省が公表した小中学校の学習指導要領改定案では、中学の総則に「夜間中学などに通う学齢を経過した者への配慮」が加わり、「年齢、経験などの実情を踏まえ」「指導方法や指導体制の工夫改善に努める」と記されている。
夜間中学に通う生徒の層は、地域により異なる。北海道は戦後の引揚者や移住者のなかに未就学者が多く、高齢者の割合が高い。
「実際に見ていただいたのは大きい。市長からいろいろ質問が出た。”国の枠組み”の発想を変えないと。学習指導要領に合わせた授業は絶対むり」と遠藤代表は言う。
「北海道に夜間中学をつくる会」(工藤慶一代表)は9年前の陳情廃案を機に札幌や北海道の各会派の議員に働きかけ、国への「法案整備を求める意見書」提出や「未就学者の実態把握のための国勢調査の『教育』項目の改善」要請など、全国に先駆けて進めてきた。
工藤代表は、「まず協議会で議論を重ね、中身を詰めていく。北海道から流れを作っていきたい」と夜間中学の公立化に意欲を示した。

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『週刊金曜日』2017年2月24日号


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by k_nikoniko | 2017-06-16 08:36 | 掲載記事(2011~)

『道新』セクハラ認めずも始末書

「セクハラの事実がないのに謝罪させ、始末書を書かせたなら、社員に対する人権侵害にあたる」
 1月13日に函館地裁で行われた『北海道新聞』セクハラ訴訟の弁論終了後、原告側代理人の植松直弁護士はこう述べた。
 この民事訴訟では、『道新』函館支社に勤務していた嘱託看護師の自殺と、社員2人のセクハラ、そして会社の不適切な対応との因果関係が争われている。第2回口頭弁論のこの日、会社側は、社員が謝罪文だけでなく、始末書も提出したと認めた。しかし、始末書も謝罪も、セクハラの事実を前提にはしていないとの言い分だ。
『道新』は調査結果を根拠にセクハラの事実を否定するが、その調査の公表を拒みつづけている。
 この度の社員の準備書面では、調査に協力した社員2人にも「忘年会の他の参加者の供述内容について一切承知できていない」のが判明した。社員が『道新』に、「積極的な情報開示」を要求している。
 また、会社側の準備書面から、「被害者が求めなかった」との理由で、第三者への聴取を実施していないこともわかった。
 男女雇用機会均等法のセクハラ対策では、事実確認のための第三者への聴取が規定されている。さらに、当事者と第三者での事実関係の確認が困難な場合、中立的な第三者機関を利用する旨の指示もしている。均等法のセクハラ規定を軽んじ、謝罪で“手打ち”とする考えだったのであれば大問題だ。
 北海道新聞社経営企画局は、「係争中の事案のため回答は控えさせていただく」とコメントした。
 今回の法廷には、「女性と人権全国ネットワーク」(東京)や「北海道ウィメンズ・ユニオン」(札幌)からも応援に駆けつけ、原告側傍聴席は10人以上の女性で埋まった。
 一方で、複数の『道新』社員から聞いたところによると、当の社内では「この件はもはや話題にすら上らなくなった」という。

『週刊金曜日』アンテナ(2017年1月27日号)
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(写真は2016年3月撮影)

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by k_nikoniko | 2017-05-05 17:38 | 掲載記事(2011~)

恵庭OL殺人事件の第2次再審請求で新証拠

 複数の間接事実を積み重ねて犯人と認定し、当初から冤罪が疑われている「恵庭OL殺人事件」。
 弁護団は1月10日、死因や殺害方法など新証拠4点を用意し、2回目の再審請求を提出した。
 この事件は、2000年3月に北海道恵庭市で女性会社員の焼死体が見つかったのが発端。「三角関係のもつれによる犯行」と同僚の大越美奈子受刑者が早々に容疑をかけられ、一貫して否認するも、殺人と死体損壊の罪で懲役16年が確定した。
 不可解な点が多いこの事件。そのひとつが被害者の死因だ。「車の中で後部座席から頸を絞められての窒息死」と認定されたが、大越受刑者は被害者より小柄で、犯行現場となった車は2ドア。被害者には抵抗した際の傷はなく、車内からも痕跡は発見されていない。
 この死因を覆すかもしれない意見書が今回提示された。「クロロホルムなどによる薬物中毒死」 判決の唯一の証拠となった鑑定書を再検証した法医学者は、「死体に見られる肺水腫」の所見に着目。肺水腫は窒息死では稀で、薬物中毒死の多くに認められるという。
 被害者は目隠しされ、局部の焼損が最も激しかった。事件発生当初からそう伝えられていた。意見書では、「性犯罪の可能性が強く疑われる」と指摘している。
 燃焼工学の専門家は確定判決と違う殺害方法を示した。死体はあおむけで発見されたが、後頭部の頭皮が炭化しており、「うつぶせで油類をかけて焼かれた後、あおむけで再び焼かれた」との見解だ。その方法であれば、現場を立ち去る時間は遅れ、大越受刑者のアリバイが成立する。さらに、「所持していた灯油10リットルを用いた」とされる認定もゆらぐ。
「開かずの扉は本当に開かない」と前回の再審請求棄却で、大越受刑者は涙したという。伊東秀子主任弁護士は、今度こそ「科学的真実にのっとった裁判を」と訴えた。

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『週刊金曜日』アンテナ(2017年1月20日号)

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by k_nikoniko | 2017-05-01 14:35 | 掲載記事(2011~)

通信制中学の記録映画『まなぶ』の太田直子監督

今日発売の『週刊金曜日』で、通信制中学の記録映画『まなぶ』の監督の太田直子さんを紹介しています。

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by k_nikoniko | 2017-03-24 11:54 | 掲載記事(2011~)

元原発作業員が労災認定を求めて提訴

今日発売の『週刊金曜日』のアンテナ欄に、「札幌の元原発作業員が労災認定を求めて提訴」の記事を書きました。

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by k_nikoniko | 2017-03-10 11:47 | 掲載記事(2011~)

南スーダンPKO派遣差し止め訴訟の第1回口頭弁論

今日発売の『週刊金曜日』のアンテナ欄に、札幌地裁での南スーダンPKO派遣差し止め訴訟の第1回口頭弁論について書きました。

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by k_nikoniko | 2017-03-03 11:39 | 掲載記事(2011~)

札幌の自主夜間中学が公立化か

今日発売の『週刊金曜日』に札幌の自主夜間中学「遠友塾」について書きました。

ちなみに、松戸市が一番のりで、自主夜間中学の公立化を表明。
札幌も後につづいてほしい。

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by k_nikoniko | 2017-02-24 11:36 | 掲載記事(2011~)

約126万人が義務教育未終了

夜間中学の必要性訴える

 12月1日・2日、東京都内で第62回全国夜間中学校研究大会が開催され、教師、生徒、関係者ら約200人が全国から参加した。
 夜間中学は、義務教育を修了できなかった人たちが通う学び場。戦後の混乱期、昼間通学できない子どもたちのために、1947年ごろから各地に誕生した。
 日本の義務教育未修了者数は、85年の国会答弁で約70万人と表明されたが、その後政府は実態調査を行っておらず、正確な数は把握できていない。全国夜間中学校研究会の2003年の調査では、約126万人と推計されている。
 一方、公立夜間中学は、千葉、東京、神奈川、京都、奈良、大阪、兵庫、広島の8都府県に31校あるのみで、生徒数は1849人(15年5月現在)にとどまる。
 それ以外の自治体は、有志が自主夜間中学を運営している。
 札幌では、26年前に自主夜間中学「札幌遠友塾」が開校した。場所の確保などで苦労を重ねながらも、今年3月までに384人が卒業。現在、旭川と函館にも「遠友塾」が存在する。北海道は、樺太や満洲からの引揚者、農漁村や炭鉱地への移住者のなかに、教育の機会を失ったケースがみられるという。10年国勢調査によると、15歳以上の未就学者数は大阪府に次いで2番目に多い7374人、未就学率は全国で10番目だ。
 7日に成立した教育機会確保法には全都道府県に最低1校の公立夜間中学設置が盛り込また。公立夜間中学の開設を求めてきた「北海道に夜間中学をつくる会」の工藤慶一代表は、「『お願い』ではなく、対等な立場で行政と交渉できるようになった」と言う。
 在籍者は変遷し、中国からの引揚者、不登校生、90年代以降は新渡日外国人が増加している。
 前述の研究大会では、3人の現役生が、敗戦後の貧困、居所不明、いじめといった自らの体験を発表。学校で学ぶ喜びを語り、夜間中学の必要性を訴えた。
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『週刊金曜日』2016年12月16日

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by k_nikoniko | 2017-02-16 13:11 | 掲載記事(2011~)

北海道新聞セクハラ疑惑事件の第1回口頭弁論(2016年11月4日)

 北海道新聞社函館支社の嘱託看護師の女性が昨年2月に自宅の火災で死亡したのは、同社社員のセクハラと同社の不適切な対応が原因による自殺だったとして、女性の遺族が、同社と社員2名に損害賠償を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が11月4日、函館地裁(浅岡千香子裁判長)で開かれた。
 同社は、社員が女性に謝罪した事実は認めつつも、セクハラの存在を否認。事後対応にも問題はなかったと主張した。
 本件では、女性がセクハラ被害を訴えた約1か月後に、本社(札幌)から2人を出向かせ、ホテルの会議室を借りて謝罪の場を設けた。そこで社員が謝罪し、謝罪文を手渡している。
 社員はその経緯を「大いに不本意だが、ことを大きくするより謝罪ですむなら、今後の煩わしさを避けられると考え、会社の意向に沿った」と答弁書で説明している。
 同社は「何の謝罪だったのか」を明らかにしていない。原告側は、謝罪した理由をはっきりさせ、併せて、社員は始末書を提出したか、会社の注意勧告はあったか、を明示するよう求めた。
 セクハラの存在を否定するものの、その言い分には、矛盾もみられる。社員は”酒に酔いそのときの記憶がほとんどない”としながらも、わいせつな行為や発言がなかったことだけは鮮明に覚えている旨の主張を、この日の陳述でしている。
 自殺との因果関係についても、「函館市消防本部の調査で判定にいたっていない」と被告側は自死そのものを否認。しかし、遺族側が取り寄せた火災原因判定書では、「自死目的で放火」と明記されているといい、見解が食い違う。
 遺族は、「娘の残した記録から、訴訟に向けて準備していたのがうかがえた。その遺志を引き継ぎ、裁判を闘う」と心情を語った。
 傍聴した「ウィメンズネット函館」の古川満寿子さんは、「事実の隠蔽は許されない」と話す。この裁判の行方は、「パープル・ユニオン」ほか、道外の女性の人権擁護団体らも注目しており、支援に動いている。
 北海道新聞社経営企画局は「係属中の事案のため回答は控えさせていただく」とコメントした。
 第2回口頭弁論は来年1月13日15時半から函館地裁で行われる予定。

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『週刊金曜日』2016年11月11日号
『道新』セクハラ疑惑による女性の自殺で口頭弁論
「娘の遺志引き継ぎ闘う」

(フリーライター 木村 嘉代子)

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by k_nikoniko | 2017-02-09 10:27 | 掲載記事(2011~)