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仕事と家庭の両立に悩むフランス女性

育児政策の好例として、最近よくフランスが紹介されます。
彼女たちは、本当に育児政策に満足しているのでしょうか?
1999年に雑誌エルが行った調査結果を見る限り、そんなことはないようです。
ただ、あれから7年たち、状況は改善しているともいえます。出生率は順調に増加しているからです。

<あなたにとって、仕事と家庭の両立は?>
            合計    子持ち働く女性   子なし働く女性
とても難しい      13%       14%        12%
かなり難しい      47%       53%        42%
それほど難しくない   23%       22%        24%
全く難しくない     17%       11%        22%

仕事と子供の両立において、働く女性が直面する問題は?(2つ選択)>
               合計   子持ち働く女性  子なし働く女性
子供を預ける場所がない    46%     45%       47%
子を持つ女性への上司の理解  38%     37%       40%
子供を預けるための資金    38%     37%       39%
パートナーが家事を分担しない 22%     20%       23%
母親への社会の寛容さの欠如  20%     22%       19%
無回答             2%      3%       2%

<子供を預ける方法として、働く女性を援助するために優先すべきことは?>
               合計   子持ち働く女性  子なし働く女性
補助金や税金面での援助     55%      57%      52%
企業が託児所を創設する援助   40%      37%      43%
共同託児所の数を増やす     38%      36%      40%
共同託児所の機能を柔軟化する 29%      30%      29%
無回答            2%       2%       2%

<働く環境として、子供と仕事を両立させるために優先すべき援助とは?>
                  合計 子持ち働く女性 子なし働く女性
35時間労働内での就業時間の改善   55%   54%      56%
第一子の出産休暇の延長        36%    40%      34%
子供の病気休暇の日数増加      31%    33%      28%
仕事の仕方を変化させる
(30~40歳は少なく、その後は多く)  28%   25%      31%
男性のパートタイム労働の発達    10%    8%      12%
父親の育児休暇の延長        9%     7%      2%
無回答                1%     1%      2%



女性の働く環境はほとんど向上していない。罪悪感、ストレス、疲労。「仕事と家庭の両立という問題は、つねに女性にのしかかっている」と女性エコノミストは語る。
家事分担については? 15年間で、男性の家事時間は3%増加したが、家事の80%は女性が行っている。
託児所は? いまだ不足している。3歳以下で利用しているのは8%のみ。
家で子供を子守するための経済援助や税金控除は? 見る見るうちに縮小している。子守のための補助金の減少は、資格を持つ女性に不利になっている。
教育費補助のおかげで、3歳以下の子を持つ25万人の母親が専業主婦へ戻っている。

67%が、「仕事と家庭を両立するのは難しい」と答えている。そのうち、3つのカテゴリーが特に苦しんでいる。35~49歳の女性において、正社員は66%、自由業で高レベルの地位についている人は69%、幼い子供を持つ母親は77%が「仕事と家庭を両立するのは難しい」と回答。
「子供を預けるのが難しい」と考えているのは45%。ベビーシッター不足、託児所の欠如、時間のなさが問題である。子供を神聖化しておきながら、社会は非協力的である。女性が直面するのは、子供はさほど重要ではないといまだに考えられている点である。
仕事において、38%の女性が「上司が理解してくれない」と答えている。

子供の世話に関して、57%が「子守りの経済援助や税金控除の改善」を求めている。
託児所に関しては、37%が「企業の託児所の創設」を望み(パリ在住者は47%)、36%が共同託児所(パリ在住者は42%)、30%が「託児所の機能の柔軟化」を求めている。
仕事では、54%が「35時間労働内でのフレキシブルな就業時間」を強く求めている。
長期的には、39%の自由業および管理職が、「30~40歳は働く時間を減らし、それ以上は増やすといった、仕事のやり方を変える」ことを望んでいる。
休暇に関しては、40%の女性が、第一子の出産休暇の延長(スウェーデンは11ヶ月)、子供が病気になった場合の休暇日数の増加(スウェーデンは60日)を求めている。
さらに、ベビーシッターや保母の養成を要求している。

子を持つ働く女性の苦労・フランスの場合


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by k_nikoniko | 2006-01-27 13:30 | ジェンダー
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