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差別撤廃委員会で朝鮮学校問題を指摘

8 月 20日・21 日、スイスのジュネーブで国連・人種差別撤廃委員会が行われ、委員6名から日本政府に対し、「高校無償化」制度からの朝鮮学校除外問題、そして、地方自治体による補助金削除問題について、質問があったそうです。

在日朝鮮人人権協会からの先ほど届いたリリースより。

20日の日本政府本審査では、全委員18名の3分の1にあたる6名の委員が、「高校無償化」制度からの朝鮮学校除外問題および地方自治体による補助金停止問題について繰り返し言及しました。
日本政府報告担当のケマル委員(パキスタン)は審査冒頭で、日本政府報告の概括的な分析として、「朝鮮学校では政府から資金援助がなされていない」と指摘。
ユエン委員(モーリシャス)は、「中華学校や欧米系の外国人学校があるなかで、朝鮮学校だけが別扱いされている」と語りました。
また、クリックリー委員(アイルランド)は、「朝鮮学校の児童・生徒たちは、日本で継続する差別のために制服を着られなくなっている」と指摘しました。
これらの質問やコメントに対し、21日午前、日本政府は、「『高校無償化』制度からの朝鮮学校除外は差別にあたらない。 今後、朝鮮学校が学校教育法第1条に定める学校となるか、共和国との国交が回復すれば審査の対象となりうる」と回答。
また、「地方自治体の補助金は自治体の独自の判断のため、国として保障することは考えていない」との見解を示しました。
この回答に対し、ケマル委員は、「文化や言語の保護・維持という役目を果たしている朝鮮学校を援助することを、委員会は日本政府に期待する」と発言。
さらにユエン委員は、「委員たちがこのような同じ質問を繰り返さなければならない理由は、日本政府による適正な回答が得られていないからである」とコメントし、「『高校無償化』制度からの朝鮮学校除外は差別の問題ではないのか。人権侵害を受けるのは朝鮮学校に通う学生たちだ」と日本政府を批判しました。
同審査では、ヘイトスピーチ問題や日本軍性奴隷制問題も議論の焦点となったほか、在日朝鮮人高齢者・障がい者の無年金問題、また 1923 年関東大震災時の朝鮮人虐殺の問題についても質問が提起されました。

同委員会による勧告は9月に出され、そこで「朝鮮学校への差別に関する内容」が入る可能性は高いと思われます。


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by k_nikoniko | 2014-08-22 08:59 | 社会問題
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