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中国と米国が「核セキュリティ・センター」設立で合意

中国の胡錦濤国家主席と米国のオバマ大統領が会談し、450億ドルの商談が成立したという。
航空機200機のボーイングほか、キャタピラー(建設機械)、カミンズ(ディーゼルエンジン)、ハネウェル・インターナショナル(総合テクノロジー)、アルコア(アルミニウム)、そして、ウェスティングハウス・エレクトリック(原子力)とも契約を結んだそうだ。
中国は、昨年11月に、フランスのサルコジ大統領との会談で、アレバ(原子力企業)との契約を更新している。

さらに気になるのが、胡錦濤国家主席とオバマ大統領の間で、「中国国内に核セキュリティ・センターを共同出資で設立することに合意した」とAP通信が発表したこと。

このセンターの目的は、各施設での安全工場のための研修、核物質の管理で、核の事故やテロに備えた共同訓練、技術の共有が期待されている。
このセンターは、他のアジア諸国にも広める計画だという。

「センター設立の案は、昨年4月にオバマ大統領が開催した核サミットで、胡錦濤国家主席が提案した」と報道されているが、日本では、「鳩山元首相が提案した」ことになっている。

センター設立については、外務省HPの「核セキュリティ・サミットにおけるナショナル・ステートメント(骨子)」(2010年4月12日)にも明記されている。

4.国際措置
(2)今後の取り組み(今次サミットに際して発表するイニシアティブ)
(イ)アジアの核セキュリティ強化のための「総合支援センター」の設置
本年、日本原子力研究開発機構に、アジア諸国を始めとする各国の核セキュリティ強化のためのセンター(「アジア核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(仮称)」)を設置。人材育成、キャパビル、人的ネットワーク構築に貢献。

このステートメントでいう「核セキュリティ総合支援センター」と、中国と米国が今回合意した「核セキュリティ・センター」は同じものなのか?

だとしたら、日本の立場は?


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by k_nikoniko | 2011-02-21 01:25 | 原発・核
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