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約126万人が義務教育未終了

夜間中学の必要性訴える

 12月1日・2日、東京都内で第62回全国夜間中学校研究大会が開催され、教師、生徒、関係者ら約200人が全国から参加した。
 夜間中学は、義務教育を修了できなかった人たちが通う学び場。戦後の混乱期、昼間通学できない子どもたちのために、1947年ごろから各地に誕生した。
 日本の義務教育未修了者数は、85年の国会答弁で約70万人と表明されたが、その後政府は実態調査を行っておらず、正確な数は把握できていない。全国夜間中学校研究会の2003年の調査では、約126万人と推計されている。
 一方、公立夜間中学は、千葉、東京、神奈川、京都、奈良、大阪、兵庫、広島の8都府県に31校あるのみで、生徒数は1849人(15年5月現在)にとどまる。
 それ以外の自治体は、有志が自主夜間中学を運営している。
 札幌では、26年前に自主夜間中学「札幌遠友塾」が開校した。場所の確保などで苦労を重ねながらも、今年3月までに384人が卒業。現在、旭川と函館にも「遠友塾」が存在する。北海道は、樺太や満洲からの引揚者、農漁村や炭鉱地への移住者のなかに、教育の機会を失ったケースがみられるという。10年国勢調査によると、15歳以上の未就学者数は大阪府に次いで2番目に多い7374人、未就学率は全国で10番目だ。
 7日に成立した教育機会確保法には全都道府県に最低1校の公立夜間中学設置が盛り込また。公立夜間中学の開設を求めてきた「北海道に夜間中学をつくる会」の工藤慶一代表は、「『お願い』ではなく、対等な立場で行政と交渉できるようになった」と言う。
 在籍者は変遷し、中国からの引揚者、不登校生、90年代以降は新渡日外国人が増加している。
 前述の研究大会では、3人の現役生が、敗戦後の貧困、居所不明、いじめといった自らの体験を発表。学校で学ぶ喜びを語り、夜間中学の必要性を訴えた。
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『週刊金曜日』2016年12月16日

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# by k_nikoniko | 2017-02-16 13:11 | 掲載記事(2011~)

北海道新聞セクハラ疑惑事件の第1回口頭弁論(2016年11月4日)

 北海道新聞社函館支社の嘱託看護師の女性が昨年2月に自宅の火災で死亡したのは、同社社員のセクハラと同社の不適切な対応が原因による自殺だったとして、女性の遺族が、同社と社員2名に損害賠償を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が11月4日、函館地裁(浅岡千香子裁判長)で開かれた。
 同社は、社員が女性に謝罪した事実は認めつつも、セクハラの存在を否認。事後対応にも問題はなかったと主張した。
 本件では、女性がセクハラ被害を訴えた約1か月後に、本社(札幌)から2人を出向かせ、ホテルの会議室を借りて謝罪の場を設けた。そこで社員が謝罪し、謝罪文を手渡している。
 社員はその経緯を「大いに不本意だが、ことを大きくするより謝罪ですむなら、今後の煩わしさを避けられると考え、会社の意向に沿った」と答弁書で説明している。
 同社は「何の謝罪だったのか」を明らかにしていない。原告側は、謝罪した理由をはっきりさせ、併せて、社員は始末書を提出したか、会社の注意勧告はあったか、を明示するよう求めた。
 セクハラの存在を否定するものの、その言い分には、矛盾もみられる。社員は”酒に酔いそのときの記憶がほとんどない”としながらも、わいせつな行為や発言がなかったことだけは鮮明に覚えている旨の主張を、この日の陳述でしている。
 自殺との因果関係についても、「函館市消防本部の調査で判定にいたっていない」と被告側は自死そのものを否認。しかし、遺族側が取り寄せた火災原因判定書では、「自死目的で放火」と明記されているといい、見解が食い違う。
 遺族は、「娘の残した記録から、訴訟に向けて準備していたのがうかがえた。その遺志を引き継ぎ、裁判を闘う」と心情を語った。
 傍聴した「ウィメンズネット函館」の古川満寿子さんは、「事実の隠蔽は許されない」と話す。この裁判の行方は、「パープル・ユニオン」ほか、道外の女性の人権擁護団体らも注目しており、支援に動いている。
 北海道新聞社経営企画局は「係属中の事案のため回答は控えさせていただく」とコメントした。
 第2回口頭弁論は来年1月13日15時半から函館地裁で行われる予定。

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『週刊金曜日』2016年11月11日号
『道新』セクハラ疑惑による女性の自殺で口頭弁論
「娘の遺志引き継ぎ闘う」

(フリーライター 木村 嘉代子)

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# by k_nikoniko | 2017-02-09 10:27 | 掲載記事(2011~)

1991年ワーキングウーマンのセクハラ談義

1991年に雑誌で20代ワーキングウーマンの座談会をした記事の抜粋です。

M そんなにイヤな上司はいない、うちの会社は
R それは恵まれてるよね。私の友達なんてもっと悲惨。去年の暮れにみんなで飲みに行くことになったんだって。彼女、ちょっと具合悪かったんだけど、行ったの
A 会社のつきあいね
R うん。それで、だんだん場が盛り上がってきたんだけど、上司が彼女に当たるんだって。もともと彼女もその上司があまり好きじゃなかったんだけどね
M どんな風に?
R 八つ当たりみたい。そのいじめ方っていうのが「だかrおまえはその歳になっても嫁にいけないんだ」とかさ
A ありがちだね
M ほっといてよって感じだよね
A ホント
M やだよね、早く結婚しろ、とか言うのって
A そうそう
M こっちは結婚できなくてしないんだなくて、いま結婚したくなくてしないのに。よけいなお世話って思っちゃう
R なんかカリカリしてるんだって、彼女に対しては。お酒をつぐのがおくれたりすると、それだけで「まったく気がきかねェ」って言われちゃったり
A なにそれ!
R それで、もっとすごいのが、鍋をやったんだってそのときに。女は彼女しかいなかったんで、よそったりしようと思うんだけど、たまたまオタマの位置が遠いときってあるじゃない? それで、また気がきかないってことになっちゃうわけよ
A やろうと思っているのにってとき、あるわよね
R それで、彼女が上司のためによそったのね。そしたら、そのオヤジが春菊が嫌いだったの。だけど、わかんないじゃん、人の好みなんか。それで、入っちゃったのよ、春菊が。それで、また怒られるわけよ、春菊が入ってるっていって
M エ~、信じられない。
A 他の人たちは何してるわけ?
R 周りの人たちがまたひどいの。彼女が上司に「嫁にいけない」とかインネンつけられて泣きそうになっていたのに、「がまんして、がまんして」って、ひたすらがまんするように言うんだって。その上司のほうが悪いって、みんなもわかっているくせに、止めないのよ
M 誰もかばってくれないの?
A うったえていいよォ
R みんなイヤみたいなんだよね、波風たてるのが

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# by k_nikoniko | 2017-01-31 09:57 | 掲載記事(1991~1999)

韓国と日本の歴史観をとらえ直す写真家・孫昇賢さん

朝鮮人強制連行と遺骨返還
植民地時代の歴史に向き合う

離散した朝鮮人のポートレート撮影と聞き取りをはじめたのは17年前。個々人の物語を通して植民地時代の真実を伝え、韓国と日本の歴史観をとらえ直す写真家・孫昇賢さんが語る。

 韓国に移り住んだ、スパイと呼ばれる北朝鮮出身者を撮影するうちに、日本に戦時動員された朝鮮人労働者に関心を抱くようになった。離散や分裂が強制労働と深く結びついているのを痛感したからだ。
「北朝鮮出身のハラボジ(おじいさん)たちは、日本の植民地時代に家族らと引き裂かれた共通点があり、全員が強制労働の経験者でした。強制連行や強制労働は一人ひとりの物語の一部になっています」
 9月11日から10日間、北海道で犠牲になった朝鮮人強制労働者の遺骨返還に同行した。北海道を出発し、本州を縦断して下関から釜山、そしてソウルへと、朝鮮人が連行された3500キロの道のりを、遺骨とともに逆にたどった。
 この遺骨返還に合わせ、ソウル図書館で、北海道の強制労働者を紹介する写真展も開催。
「韓国人の大半が、日本での強制労働について知りません。事実を伝えるのが一番の目的ですが、遺骨をきっかけに、韓国人と日本人がどう向き合ったらいいのかを考えてもらいたかったのです」
 韓国人の一方的な反日感情は少し違うと感じている。
「日本では1970年代から朝鮮人強制労働者の調査や発掘が草の根で行われてきたと聞きました。この遺骨返還も写真展も、日本側の40年以上にわたる努力がなければ、実現しなかったでしょう」
 強制労働は、民族問題にとどまらず、資本主義と欲望の問題でもある。韓国人だけでなく、多くの日本人労働者も犠牲になった。
「そうした事実をとらえ直し、韓国人も歴史観を変える必要があるのではないか、と。今回の遺骨返還で日本人は“謝罪”という言葉を何度も口にしました。そうした日本側の配慮を尊敬します」
 70年間も里帰りできなかった犠牲者の運命を想像したら、遺骨返還は喜ばしい。しかし一方で、矛盾に戸惑いもする。
「『亡くなった瞬間、魂は肉体を離れ、遺骨は自由になる』という考えには同感ですが、現実に生きる私たちの状況は非常に複雑で、遺骨が自由になっても、私たちは自由になるどころか、遺骨にどんどん巻き込まれていきます。私たちはこれから、重い責任を引き受けていかなければなりません」
 遺骨が祖国に戻った翌日19日未明、日本で安保関連法案が成立した。
「センシティブな問題は、どの国も社会の危機感の度合いに関係している」と冷静にとらえる。
「安保関連法案は、福島原発事故と関連があるのでは? 2年前に大阪に行ったときにヘイトスピーチに出くわし、3.11以降の日本社会は閉塞感に満ちているのを感じました。関東大震災のときもそうでしたが、不安が集団暴動を引き起こします。恐怖心に駆られた人がどう行動するか。歴史が教えてくれるのはないでしょうか」
 今最も興味があるのは、祖国に帰った人とそれができなかった人の歩んだ、それぞれの違う人生だ。
「自分の意思でサハリンまで働きに行った場合もあるし、北海道に強制連行されて戻れなかった人もいる。さまざまな物語から歴史をさらに掘り下げたいですね」

ソン・スンヒョン(孫昇賢)
写真家、大韓民国芸術院教授。1971年、釜山出身。ソウル中央大学校大学院で写真を学ぶ。北米の先住民族の写真集『The Circle Never Ends』刊行。

『週刊金曜日』(2015年11月13日) 『金曜日』で逢いましょう

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# by k_nikoniko | 2016-12-25 20:07 | 掲載記事(2011~)

パレスチナ問題は人権侵害、国際社会が担う責任です

敗戦そして広島・長崎の原爆を乗り越えた日本のように、パレスチナは必ず復興する
未来の平和を担う子どもたちに、アートを通して世論に訴え、社会を変える力を養う

「紛争のたびに激化しています」
 パレスチナ・ガザ自治区南部ハンユニスに住むマジダ・エルサッカさんは、子どもや女性を支援する「CFTA(文化的で自由な思考を目指す協会)」のスタッフ。この6月、9年ぶりに来日した。
 この間、2008~09年、12年、14年とイスラエルによる大規模な軍事侵攻が3回あった。昨年の犠牲者はこれまででもっとも多く、死者は2131人。人口の4分の1が避難民になり、停戦後も11万人が避難生活を続けている。
 子どもたちの心理的影響も大きい。戦争のトラウマが、暴力的行為、うつ、頭痛や夜尿症などの心身の症状となって現れる。
 戦争で傷ついた子どもたちには心のケアが必要だ。しかし、家や学校が崩壊し、家族を失った多くの子どもたちには居場所がない。
「第一次インティファーダ(反占領闘争)をきっかけに、〝子どもの居場所作り〟をはじめました」
 91年、4人の女性たちとCFTAを立ち上げた。放課後や休暇などに利用する児童館などを運営し、演劇や音楽といったアート活動を提供している。
 子どもたちは好きな活動を自由に選び、グループで話し合い決めていく。紙芝居や演劇では、周りで起きた出来事を題材に、台本作りからはじめる。イスラエル軍による父親の逮捕や、近所の家の崩壊など、悲劇を語り合い、その会話の中から指導員が課題を拾いあげ、それを基に子どもたちは物語を作っていく。
「重要なのは、子どもが自ら主張すること。演劇では、役になりきり、自分の意見を発言できます」
 いずれもほかの子どもたちに見せ、演じる側と観る側が意見交換する。発言の機会を与えるのも忘れない。
「自ら参加し、自分の考えを表現することで、無力感や絶望感が解消されていくのです」
 また、政治や社会問題への主体的なかかわりも大切にしている。
 最近では、ガザで深刻化している危険地帯での”児童労働”の撤廃に向けて取り組んだ。
 児童労働を自分の問題としてとらえるために三つのグループで調査を行った。一つはNGO(非政府組織)で子どもの権利や人権について学ぶ、一つは現場に行って働く子どもたちを撮影する、そして働かせている家族や雇用主にインタビューする。これらの情報を持ち寄り、「社会を変えるにはどうしたらいいか?」を話し合う。この段階で大人が助言し、自動労働廃絶運動を開始。
 子どもたちは自らの力で、労働省の役人や労働組合を会合に出席させ、労働に従事する児童の話を聞くワークショップを開いた。こうした活動も反映され、危険なトンネル内やバッファー・ゾーン(緩衡地帯)での18歳未満の子どもの労働が禁止になった。
 しかし、その後も児童労働は絶えない。子どもたちは今、「次に何をしよう?」と考えている。
「子どもたちに『変える力がある、できる』と伝えていきたい」。戦後見事に復興した日本を見習、未来の平和に希望をつなぐ。「パレスチナも復興できる、と夢見て」

Majeda Al-Saqqa パレスチナ・ガザ自治区ハンユニス生まれ。1991年、CFTAを女性5人で創設。CFTAが母体のナハール児童館を支援する「パレスチナ子どものキャンペーン」(東京)の招きで来日。今回が二度目の日本訪問。

『週刊金曜日』2015年9月4日号


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# by k_nikoniko | 2016-12-20 11:05 | 掲載記事(2011~)

20か国以上の人が暮らす団地から考える外国人受け入れ

 夕方4時。神奈川県『いちょう団地』の小規模な商店街にあるアジア食品店『シーワント』は客が途絶えない。レジに並ぶ女性が手にしているのは、フォーやビーフン、パクチーといったエスニック食材だ。
「客の多くは外国人。特にベトナム人が多いです。日本人は3分の1くらいかな」
 そう流暢な日本語で話すのは、店主の上原富男さん。カンボジア出身で、33年前にインドシナ難民として家族と来日。埼玉県さいたま市や神奈川県小田原市の会社で働いたのちに帰化し、8年前にこの食品店を始めた。
 神奈川県横浜市と大和市にまたがる『いちょう団地』は、高度経済成長期に建てられた巨大団地。現在、2238戸のうち530世帯強を外国にルーツを持つ人たちが占めている。
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 '80年にインドシナ難民を支援する定住促進センターが大和市に開設され、同センターを出たベトナム、ラオス、カンボジアの人々がこの団地に住みはじめた。'90年代には、中国残留孤児の帰国者が入居。その後、家族を呼び寄せや、アジアや南米からのニューカマーらが加わり、外国人は年々増加。今では20か国超の人が暮らしている。
「ほら、チョコレート」
 店にやって来た小学生3人に日本語で話かける上原さん。ピンクのランドセルを背負った女の子たちは全員ベトナム人だという。
 団地の子どもたちが通う横浜市立飯田北いちょう小学校では、インターナショナルスクールでもないのに多国籍・多民族の児童が机を並べている。
 言葉の習得が早い子どもたちに対し、大人の外国人は”日本語”だと嘆く。日本は、外国人のための日本語教育や、通訳・翻訳といった支援が決して厚くない。
 前出の上原さんは、「大和市の難民センターで3~4か月ほど日本語を学び、あとは、土日にボランティアの人に習った」そうだ。
「この店は言葉が通じるからこそのコミュニケーションの場でもあるんです。日常生活の相談をされたりしますね」(上原さん)
 買い物に来ていた、バングラデシュ出身のビスワス・ジジトゥさんは、夫の留学に伴って来日し、今年で9年。「この団地の生活は楽しいですね」と満足しながらも、悩みはやはり「日本語。難しい~」と笑う。
「入管やパスポートの更新、出産の書類など、字が読めなくて苦労しました」
 と当時の苦労を語るのは、13年前にオープンしたベトナム料理レストラン『サイゴン』の店主グェン・バン・トアさん。30年前から日本に住み、日常会話には不自由しないが、込み入った話は少し苦手だ。
「日本に来たときに3か月ほど日本語を学びましたが、その後はずっと働きづくめで勉強する時間はありませんでした。言葉が通じず、寂しい思いやつらいこともありました。子どもたちには”パパの日本語、わかんないよ!”と言われたり、書き文字が苦手なぶん、学校の書類を音読してもらったりして。苦労をさせていまいました」(グェンさん)

多国籍団地を襲う高齢化と文化の壁

 団地を歩いてみると、文化や言葉の違いが存在しているのを目の当たりにする。立ち話で聞こえてくるのは、ベトナム語だったり、中国語だったり。
「行政は、こちらが要望すれば、多言語で看板やリーフレットぐらいは作ってくれますが…」
 と漏らすのは、いちょう団地連合自治会会長の栗原正行さん。団地ができた'71年からの居住者だ。外国にルーツを持つ人たちが住み始めて以来、”どう仲良く暮らすか”を考えて活動を続けてきた。
「団地を所有する県は入居させるだけ。入居時にそれなりの説明会はしているのでしょうが、あとは地域でよろしく、と丸投げです。困りますよ、現実的に」(栗原さん、以下同)
 ゴミの捨て方や生活騒音などの問題が起こるたびに、地域住民が外国人に理解を求めてきた。マニュアルを作成したり、防災訓練の呼びかけを多言語で行ったり、工夫を凝らす。
「ゴミ分別や防災については、子どもが小学校で学び、それを家に持ち帰り、徐々に浸透していったのではないかな。子どもを通して、日本の生活様式を理解した親も多いと思いますよ」
 いちょう団地では、日本人と外国人との交流会も活発だ。住民たちがボランティアで運営し、自治会費で費用をまかなう。
「餅つき大会に招待したのが第一回目でした。それから毎年開催し、今年で25年になります。歌や踊り、料理といった文化と食の交流から始まりました。ベトナム、カンボジア、中国の料理を作ってもらって」
 最初は集会所が会場だったが、次第に規模が大きくなり、いまでは体育館で行われるほど。こうした積み重ねの結果、最近はトラブルもなく、日本人と外国人が平穏に共存できるようになった。自治会の役員名簿には、外国人の名も連ねる。
「外国人を巻き込んでいかないと、成り立たないんですよ。70歳を過ぎた私たちが、いつまでも活動をつづけられると思っていませんし」
 団地の高齢化が進むなか、栗原さんはこう将来を懸念する。昨年春、安倍政権は、外国人労働者受け入れを積極的に推進する方針を打ち出した。しかし、受け皿体制は具体性に欠ける。現状でさえ公的支援が薄く、このまま何の施策もなければ、住民の負担は大きくなるばかり。いちょう団地のように地域住民を頼る状況は、外国人定住者が多い自治体に共通している。
「外国人労働者がどこに住むかというと、公営住宅が一番入居しやすいでしょう。今後は、ここのような場所があちこちに現れるのではないですか。行政がフォローして当たり前だと思いますけど」
 と栗原さん。
 例えば、移民を多く受け入れているイギリスには、生活相談にあたる公的機関『シチズン・アドバイス・ビューロー』があり、そこで外国人の対応もしている。同機関のホームページには、移民向けに法律、住宅、雇用、離婚やDVなどの対処法や相談窓口を紹介。内容の一部は中国、チェコ、エストニア、グジャラートなど12か国語で読むことができる。また、地方自治体も移民向けに情報を発信し、相談窓口を設けている。ほかにも、同国・マンチェスター市のホームページには、無料の翻訳・通訳サービスの案内や、政府の移民向けサイトのリンクを掲載している。
 前述のグェンさんは、ベトナム戦争を体験し、20歳のときに来日した。
「ずっとベトナムの家族には仕送りをしていましたが、今は生活も楽になりました。思うほどお金に苦労することもなく、子どもたちも無事に学校を出してやることができました今は通訳や翻訳を子どもがしてくれるので助かっています」
 ベトナム人の女性と結婚し、3人の子どもに恵まれた。息子2人は専門学校で学び、娘は大学を卒業して、団地で週3回ボランティアの通訳をしている。
 この日も店には、作業服姿の若者や家族連れなどのベトナム人がひっきりなしに立ち寄り、ふるさとの言葉を話しながら、地元の料理をほおばる。
「日本人もよく来てくれます。こうして助け合いながら暮らせて、日本に”ありがとう”という気持ち」
 グェンさんは日本に感謝し、幸せをかみしめる。しかし、30年前と現在とでは、日本社会は大きく変わった。経済状況が悪化し、外国人排斥運動が起きている昨今、体制が整わないまま多くの外国人を受け入れたりすれば、摩擦を引き起こしかねない。
 東京オリンピック招致に向けた美辞麗句でしかなかった――そう批判されないためにも、国を挙げて、いろいろな立場の外国人に”お・も・て・な・し”をすべきだろう。

『週刊女性』2015年2月17日号

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# by k_nikoniko | 2016-12-17 19:30 | 掲載記事(2011~)

フランス結婚は減少しても少子化に歯止めの理由

フランス国立人口問題研究所(INED)のシンポジウム(2000年)資料から、Henri LERIDON(国立人口問題研究所ディレクター)「家族:崩壊と継続」の一部抜粋です。

家族における進化は2つある。
ひとつは、少子高齢化で、家族構成は再編成されている。
少子化で、兄弟姉妹、従兄弟、義兄弟の数は減ったが、両親、祖父母、曾祖母は減らない。二人の両親、四人の祖父母、八人の曾祖母は変わらないままである。
しかも、高齢化で、これらの縦の関係は延長しているともいえる。
子供たちにとって、同世代の横の関係は縮小しているが、縦の関係は拡大しているのである。

もうひとつは結婚の衰退で、70年代からその現象ははじまっている。
1945年生まれの女性の92%、男性の88%が50歳以前に結婚をしているが、1967年生まれになると、女性の71%、男性の65%が50歳以前に結婚し、30~35%が未婚という計算になる。
この未婚率の高さは、結婚制度が成立して以来、前例のない数字である。

離婚は増加し、1980年には結婚したカップルの3分の1が離婚している。
婚外子も増加し、1997年の出生数のうち、40%が結婚していないカップルから産まれた子供である。
これらもまた、結婚制度が成立して以来初めての現象である。
25歳以下の子供を持つ片親家族も増加している。そのうち、母子家庭が圧倒的で、85%を占める。

ただし、結婚の減少が、独身者の増加とはならない。
結婚以外の方法で、男女関係を築く、新しいカップル生活が生まれているのである。
カップルで生活する人のうち、同居から始めた人は、1968年の15%から、1988年の90%に上昇している。
1994年の調査によると、20~49歳の男性の51%が「既婚」、20%が「同居」、8%が「安定した恋人がいる」、21%が「恋人がいない」という結果になった。
男性の場合、同居の多い年齢は、25~29歳で33%。30歳以降は、結婚が5割を越す。
女性の場合、20~49歳の女性の56%が「既婚」で、18%が「同居」、8%が「安定した恋人がいる」、18%が「恋人がいない」。

同居と結婚の関係をみると、同居が5年続いているのは48%、籍を入れたカップルが30%、22%が崩壊。
10年前に同居を始めたカップルの場合、47%が結婚し、21%が同居を維持している。
20~49歳の男性で同居の経験がないのは21%。
同居相手の数は、63.8%が1人の相手、2人以上相手が変わったのは14.6%。
女性は、同居未経験者は14.6%、1人と同居が72.5%、2人以上が12.9%。

もうひとつの特徴として、カップルになった段階では、子供が介入してこないことがあげられる。
パートナーとの時間を最も重視し、二人の生活を楽しもうとする。
そして、子供を持つと決心した段階で、結婚へと移行するケースが多い。
ただし、子育ては物質的な問題だけでなく、カップルの関係維持の点においても難しい。
それが、子供を作るのをためらう理由になっている。


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# by k_nikoniko | 2016-11-28 09:42 | 男と女

フランス女性もうらやむスウェーデンの育児対策

ヨーロッパで最も育児政策が充実しているのはスウェーデン、というのは、フランスでもたびたび語られる。
1999年の女性誌では、「スウェーデンの政策をフランスに導入できるか?」と問いつつ、スウェーデンの育児政策を取材して記事が掲載された。

スウェーデンには行ったことがないためよくわからないが、サッカーのサポーターのかなり無礼な態度に接し、唖然としたことがある。
レディファーストの習慣はあまりないのかも?
男女同権だから、といわれれば、納得できないわけでもない。

以下、フランスの記事の翻訳です。

先月、スウェーデン出張のため空港へ向かっているとき、先方の秘書から携帯に電話が入った。会議のキャンセルしたいという社長から申し出だ。社長の子供が熱を出して学校を早退することになったが、妻は仕事を抜けられない。仕事中の妻に代わって、父親である自分が面倒をみなければならない、と言うのだ。
フランス人にしてみれば、「超現実主義者」といえるが、スウェーデンでは違う。民主主義と男女平等が結びつき、男女の権力と責任が分担されている国スウェーデンでは、25年前からこういうことが珍しくないのだ。

国会の44%、市町村議会の41%、県議会の48%が女性で、20の大臣のうち11人が女性であり、政党のほとんどが男女同数であるスウェーデンは、世界で最も男性社会ではない国である。
スウェーデンでは、25~55歳の女性の80%が働いている。
1995年までは、アイルランドの次にヨーロッパで出産率が高かった。このところの不景気のため、1990年の2.1人から1.5に減少した。
女性が仕事と家庭の両立が、スウェーデン政府の優先目的であり、国家予算も明確だ。スウェーデンの法律は、働く母親のためにあるのだ。
スウェーデンでは、子供1人につき年間60日間の有給休暇(給与の80%を支給)が認められている。男性も、子供の病気の場合、会社を休む(年間平均7日)。
育児休暇はほぼ完璧だ。給与の80%支給が11ヶ月あり、子供が8歳になるまで分割して休みをとることができる。カップルの仕事の状況に合わせて、休暇を取得する自由がある。
唯一決められているのは、有給休暇の60日間のうち、30日を父親、30日を母親がとらなければならないことである。スウェーデン人の多くが、11ヶ月の育児休暇を取得している。
政府の奨励もあり、男性も次第に育児休暇をとるようになっている。1998年には、30%の男性が1ヶ月から半年の育児休暇をとった。

保守党の若い女性議員は、「育児政策のおかげで、少しずつ考え方が変わった。女性は、仕事か子供かの選択をもはやする必要はない」と言う。
4歳と2歳の子供を持つ33歳の彼女は、完璧なモデルといえる。政治の世界に入る以前、男性社会の本拠地ともいえる海軍の長官だった。それでも、二人の子供を出産し、キャリアを犠牲にすることなく、出産休暇を利用した。
議員に選出されたとき、同じく海軍に勤務していた夫は、朝7時30から15時30のパートタイム勤務を選んだ。そうすれば、子供を迎えに行き、夕飯の世話ができるからだ。

広告デザイン会社を経営している35歳の女性は、11歳、4歳、2歳の3人の子供を持つ。第一子のときは出産休暇を11ヶ月とったが、後の二人の子供は、広告代理店の社員である夫と育児を分担した。二人でやりくりを続けている。週2回、夫は15時30に退社するので、彼女は夜遅くまで仕事をすることができる。

スウェーデン人は、他のヨーロッパ人よりも仕事と育児をうまく両立しているのだろうか?
ストックホルムに住むフランス人によると、ストレスが少ないという。
「この国は子供に優しい。家庭生活が社会と結ばれている。8時~17時という就業時間は、学校の授業時間に合わせてある。19時には、すべてのスウェーデン人が家族一緒に夕飯をとる。ベビーシッターを雇う人は少ない。この国では特に、母親というイメージが満足感を与えるものとみなされている。家庭生活が社会生活に完全に一致しているのだ。レストランでは、ビジネスランチをしている男性のすぐ横で、子供をベビーカーに乗せた女性が食事をしている。パリの有名レストランではありえない話だ」

スウェーデンは完璧なのだろうか?
いやそうでもない。「もっとよくなるはず」とスウェーデンの女性は要求している。男性はワイシャツのアイロンをかけるようになったが、民間企業の責任あるポストについているのは男性である。男性は女性より平均で15~20%給料が高い。
「組織は男性社会のままだ。その結果、大半の社長は重要なポストに男性を選ぶ。一方、女性の多くは、弾圧を恐れて地位を要求しない」とある女性は言う。

実際、80%の働く女性は、パートタイムで働き、伝統的な職種にとどまっている。
知っての通り、スウェーデンはヨーロッパで最も税金が高い。3/4の勤務時間であれば、フルタイムより課税の面で有利だ。
無料の幼稚園は存在しない。1~6歳の子供は託児所に入るが、その費用は、国家が約70%を負担し、残りは収入に応じて決められる。
つまり、収入が少ないほうが税金や託児所の費用が少なくなるのである。

重要なポストにつくスウェーデン人であっても、他のヨーロッパ諸国に比べて時代遅れのところもある。ベビーシッターや家政婦(政府から何の援助もない黒人が多い)を雇うのは、スウェーデン社会ではよく見られない。
また、「排除的な」スウェーデンでは、企業が多忙なエリート管理職に加担するケースもみられる。ベビーシッターや家政婦の料金を、労働者が負担するよう、契約の際に交渉することも可能だ。男女の社員に、育児休暇の補助金の80%の加算を求める企業もある。

フランス人の目からすると、次のように見える。
将来母親になる可能性のある女性は、企業にとって心配の種であり、その代償としてお金を徴収されている。
若い母親に対し、育児休暇後に同じポストと同じ給料で復職させないなどという、法を守らない雇用者に気をつけなければならない。
「問題をはらんだ防御策だ。最近、管理職の女性のひとりが、1年間の休暇後に電話をかけてきた。『来週仕事に復帰する』と。彼女の代理で働いていた人は、その女性と同様に有能なのだが、私には選択の余地がない」


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# by k_nikoniko | 2016-11-27 10:15 | ジェンダー

フランスの離婚補償手当と養育費

日本で検討されている「親子断絶防止法」の原案には、養育費について具体的な記述がありません。

フランスでは裁判で離婚が成立するため、養育費もきっちり算出し、支払いは義務化されていて、とても厳しいです。

また、離婚補償手当という制度もあります。
離婚補償手当というのは、離婚後の生活が困窮する側に対して、生活をサポートするために支払われるもの。
支払期限は、就職や再婚が決まるまでの一定期間で、3年程度だそうです。

やや古い内容(10年ぐらい前)ですが、離婚補償手当についてまとめました。

フランスの離婚補償手当は、離婚が原因で一方の配偶者の生活条件が悪化しないよう、不均衡を是正するために制定されています。
離婚補償手当は生活扶助料ではなく、過失に対する制裁金でもありませんが、一括契約的な特質を持つ手当で、離婚により生活水準が大きく低下する配偶者への弁償として支払われます。
そのため、二人の収入や財産の差がはっきりしていない場合は、支払いに同意する必要はないそうです。
妻が働き、夫との収入の差がほとんどないのなら、基本的には妻から要求することはできません。
また、一方的に離婚を要求する場合も、相手に支払いの同意を得ることはできません。
この補償手当は元金(3回分割での支払いが可能)か、定期(終身年金か一時金)の形で支払うことができます。
協議離婚の場合と、離婚裁判で通告命令が出たときだけ、定期金の期限付き支払いや、金額の修正ができます。
この定期金は、受け取り側が死亡するまで続き、補償手当支払い者が配偶者より先に死亡した場合、財産相続人が支払い義務を負います。
この補償手当は不変で決定的な一括契約的な特質を持っていますが、次の2つのケースにおいてのみ、修正が可能です。
ひとつは不正行為があった場合で、配偶者のひとりが財産や収入について離婚時に虚偽が認められたとき。
もうひとつは非常事態の場合で、訴訟手続きにおいて支払いの義務を保留・延期し、裁判所の判断に委ねられたとき。

以下は、フランスの雑誌の記事より抜粋です。
補償手当が悪、という内容ですが、参考まで。

離婚補償手当を払えずて刑務所に入った男
ジルベールは、控えめな男だ。かなり内気で、典型的なお人よしといえる。
彼は、昨年71日間、刑務所で過ごした。3ヶ月の服役予定だったが、模範的な行いにより、早く出所できた。
しかし、再び刑務所入りになるかもしれない。先日の判決で、4ヶ月の服役を言いわたされた。
離婚時の収入が不均衡だったため(元妻は無職、自分は月収7000F)、彼は元妻に毎月1500F(約3万円)の支払いを命じられた。
よい仕事に恵まれ、今の収入は8500Fである。支払うのが困難なわけではない。
でも、支払いたくないのだ。裁判所が彼を非難するのは当然である。
強情、頑固、幼稚だとわかっていても、彼は支払わない。
なぜなら、不平等だと思うから。支払いは間違っていると思うからだ。
ジルベールは妻をとても愛していた。離婚したいと言ったのは妻である。
「バレンタインデーの前日に突然」と彼は言う。
妻を裏切ったことなど一度もなかった。
1982年に出会ったとき、13歳年上の彼女には3人の子供がいた。
1985年に結婚し、1991年に離婚したいといわれた。
「妻と暮らして幸せだった。夫婦喧嘩などしたことがなかった。悲しみに耐えるのは辛かった。工事現場の50mの塔から飛び降りようとしたこともある。同僚が救ってくれなかったら、飛び降りていただろう」
刑務所に入るのは、さらに辛い試練だった。
上司と両親にだけに事情を伝え、仕事へ行くかのように刑務所へ行った。
事実を知っている人は少ない。
出所しても、閉所恐怖症におそわれる。
それだけではない。「写真を撮ろうとしたら、小児愛者だから刑務所に入れられたと、町中の噂になった」と語る。
住んでいた小さな町を出て、彼はパリにやって来た。
仕事がなく、匿名で職探しをしている。
弁護士は、控訴のための費用として、給料の2か月分を請求する。判決をひるがえすチャンスなどほとんどないのに。
ジルベールは、ひとりで使用人部屋に住んでいる。両親も友人もいない。
明るい将来のために、やり直すためには、失望や愛、悲しみ、そして支払いを忘れるしか方法がない。

後妻の嘆き
彼女と同じ立場にいる多くの女性は、絶望し、逃げたくなるだろう。
彼女の夫は、脳障害が原因で深い失望感に襲われ、5年前から沈みこんでいる。
二人は海外で働いていたが、帰国を余儀なくされ、彼女は自分の仕事を失った。
50歳の今、彼女はフランスで仕事を見つける望みがほとんどない。
月2500Fの生活手当では、夫と6歳の子供との3人暮らしは不可能だ。
84歳の母親の家に同居させてもらうしかない。
夫の年金(21000F)は全額、前妻への補償手当に消える。
しかし、彼女は投げ出すタイプの人ではない。
逆境の中で、ますます強くなっていくように見える。
「夫が離婚したとき、彼の二人の子供はほとんど成人に達していて、妻とは10年以上別居していた。でも、彼は全てを受け入れた。騒ぎを起こしたくなかったし、争いにウンザリしていたからだ。彼のように、脅された人はみなこんなふうになる。お人よしというわけではなく、単に心身をすり減らして疲れ果ててしまった結果といえる。早く全てを終わらせたいと思っているだけのことだ」
積み上げられた資料を、彼女はほったらかしにしている。
「この社会は、被害者を作っているだけ。法律は、前妻が億万長者になるためにあるようなもの。すべての権利を持っているのは彼女で、裁判でもつねに正当化される。後妻には何もない。家族が見捨てられるのを嘆くこともできない。夫が何も残してくれなくても、最初の離婚で次の生活が壊されても」
果てしなく続く訴訟が、生活を次第に蝕んでいく。裁判所がほとんど重視していないのに(すでに2年も待っている)“緊急”といわれるたびに、訴訟に全力を注がなければならない。
こうした延々と続く議論や話し合いは、2つの家族を内破することになる。
1つ目の家族は、二人の子供が最終的に母親の側につき、2つ目の家族は普通の生活ができなくなる。
「いつまで戦わなければならないのだろう。昼も夜もこんなことばかり話し続けなければならないのだろうか。フランスでは一夫多妻が禁止されているのだから、別れた妻を気にして生きる必要はないのに」
実のところ、彼女も2回目の結婚だ。
最初の夫はとても金持ちだったが、離婚の際、彼女は何も要求しなかった。
自分の責任として引き受けたかったし、争いたくなかったからだ。
彼女は何に対して憤怒しているのか?
「最初の結婚で自分のために拒否したこと、再婚後に起こりうることを想像しなかったこと、そして、今になって悪夢に耐えていること」と彼女は答えた。

亡き夫の借金の遺産
55歳の彼女は、2番目の夫の死からまだ立ち直っていない。
1981年に出会い、1987年に結婚し、夫は1993年に亡くなった。
「現在の状況は悲惨だけど、美しいラブストーリーだった。やり直せたらいいのに」
彼女が今耐えているのは、惨めな生活状態、閉ざされた将来、ストレスによる健康の心配、少しだけ残っている財産を失うかもしれないという恐れ、娘の子供の親権を奪われるかもしれないという恐怖である。
元職業軍人で民間企業の技術者だった夫に、彼女は大切にされていた。
しかし、今は、家政婦のアルバイトで得る給料と、友人の援助で生活している。
夫の死で、ほとんどすべてを失った。
まず、二人が住んでいた家。
夫が彼女のために購入した家だったが、第一用益権を持つ義母に譲られた。
それから、二人の口座にあった預金。
夫の最初の結婚で生まれた3人の子供への財産相続として支払い、全額失った。
さらに、彼女のお金は、夫の前妻に奪われた。
夫は離婚の際、前妻に補償手当を支払うよう命じられていた。
唯一残っているのは、生まれ故郷のイタリアにある家だけだ。彼女と夫が半々で購入したものである。
しかし、この家も失うかもしれない。
というのは、夫は生前、子供たちに40000Fの資金援助をする約束をしていたからだ。
彼女に現金はなく、家を売るしかない。
それどころか、毎月2000Fを前妻に支払い続けなければならない。
「払いたくないわけではなく、払うことができない」
彼女は、支払額の修正を申し出る方法があることを知っている。しかし、約2年間、裁判は行われていない。弁護士に頼む気にはならない。お金がかかるからだ。

離婚・日本とフランスの違い


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# by k_nikoniko | 2016-11-18 15:38 | 男と女

フランスにおける離婚した親と子の面会

「親子断絶防止法案」(正式名称「父母の離婚等の後における子と父母との継続的な関係の維持等の促進に関する法律案」)の制定に向けて、検討が進められています。
この法案の原案に対して、各方面から懸念の声が上がっています。
昨日、「面会交流等における子どもの安心安全を考える全国ネットワーク」主催の院内集会が開かれ、問題点について専門家の説明がありました。

主に懸念されるのは、DVや児童虐待の親との面会に関する具体的な配慮が示されていない、養育費の支払いについて明確な言及がない、など。

原案で気になったのは、「父母の離婚後における子と父母との継続的な関係の維持」という表現です。
たとえば、フランスも共同親権が原則ですが、「父母が離婚しても、子に対する責任を共同で負う」ことを定義としています。
日本の原案には、「父母の離婚後における子と父母との継続的な関係の維持」という長ったらしい文が15回(原案のうちの1割を占め、その分、内容がない)も出てきますが、「子に対する責任」についてはひと言も書いていません。

「関係の維持」に重きをおき、責任をとらない。
まさに日本社会の象徴のような(封建的な)原案です。

人と人との関係は、たとえ親子であっても、当事者同士が築く、もしくは、壊すのであり、どちらか片方が強制したり、他人が介入したり、ましてや国に押しつけるものではないはずです。

この原案では、「(親子)関係の維持」を強制されているようで、不気味さを感じます。

日本では、心の通った関係をなかなか築けないなかで、さまざまなところで表面的な「関係の維持」を強要され、それが原因で、多くの人が苦しんでいるのではないかと思います。
その結果として、心を病んだり、殺意を抱いたり、自ら命を断ったり、と追い詰められているのではないでしょうか。

話がそれたので、元に戻します。

フランスでは、「子に対する責任」という観点が重視されるため、責任を取れない親は、親権を取り上げられる場合があり、面会も制限されます。

DVやアルコール中毒などの親が子どもと会うときは、面会場で、カウンセラー立ち合いのもと、行われます。

日本の原案には、そうした具体的な内容が入っていません。
ソーシャルワーカーといった専門家も不足しているなかで、子どもが安心安全に守られ、子どもの権利を尊重した面会ができるか、このままでは疑問です。

フランスの女性誌で、面会場での様子を取材した記事が掲載された(1990年代末ごろ)ので、以下に一部紹介します。


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# by k_nikoniko | 2016-11-16 23:35 | 男と女