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南スーダンPKO派遣差止め訴訟はじまる

「南スーダンの情勢を知れば知るほど、怒りがこみ上げてきます……。私の息子に限らず、自衛官が1人でも危険に晒されることが耐えがたい苦痛なのです。誰の子どもも、殺し殺されてはなりません」
2月21日、札幌地裁で行われた自衛隊の南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣差し止めなどを求める訴訟の第1回口頭弁論は、原告の平和子さんの意見陳述から始まった。同裁判は、自衛官の息子を持ち、自衛隊基地の街・北海道千歳市に住む女性が、自衛隊PKO派遣の違憲性を問う、全国で初めてのケースとなる。
原告側は、「派遣による平和生存権の侵害」で損害賠償を請求する一方、国は派遣差し止めの却下、損害賠償支払いの棄却を求めた。
防衛省が公開した日報やモーニングレポートを巡って、原告側は黒塗りの部分の開示を要求。「紛争当事者間の停戦合意」などPKO参加5原則の破たんの事実が隠されている可能性があると主張した。
閉廷後の会見で弁護団は、「南スーダンが武力紛争中か否かが第一の争点」と強調。今後、国連など国際機関の公式判断を基準に、〝内戦状態〟を証明していくと力説した。
昨年7月のジュバの状況に関しては、米英仏の主要メディアや中東のアル・ジャジーラなどが、「衝突=clash」や「戦闘=fighting」を同じ意味で交えて用い、現地の惨状を伝えている。稲田明美防衛大臣が2つの言葉を使い分けてどう答弁しようと、ジュバに限らず南スーダンは〝危機的状態〟に陥っているというのが国際的な認識だ。
弁護団長の佐藤博文弁護士は、「戦場に自衛隊を派遣し、自衛隊が戦死者を出す事態に直面している現実を立証していく。本訴訟を通し、日本が抱く国連PKOの〝善意の誤解〟を解き、その全容を明らかにして、憲法9条との関係性も問いただしたい」と述べた。

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『週刊金曜日』2017年3月3日号

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# by k_nikoniko | 2017-06-20 11:06 | 掲載記事(2011~)

札幌の自主夜間中学が公立化か

2月15日、札幌市の秋元克広市長が、市立向陵中学で週1回行われている自主夜間中学「札幌遠友塾」(遠藤知恵子代表)を訪れ、4クラスの授業を約20分見学した。
この視察の前週6日に、札幌市議会文教委員会で、「公立夜間中学の早期開設を求める陳情」が全会一致で採択されたばかり。昨年12月には、各都道府県に最低1校の公立夜間中学の設置を盛り込んだ法案が成立している。
義務教育の未修了者らが学ぶ公立夜間学校は8都府県に31校あるが、北海道には存在しない。
秋元市長は受講生約50人の前であいさつし、「地方自治体として、具体的に検討していく時期になってきている。多くの方に学習の場を提供できれば」と強調した。
ただ、「国の動きと合わせて」とも述べ、学習指導要領など国の指針が出るのを待つ姿勢だ。
14日に文科省が公表した小中学校の学習指導要領改定案では、中学の総則に「夜間中学などに通う学齢を経過した者への配慮」が加わり、「年齢、経験などの実情を踏まえ」「指導方法や指導体制の工夫改善に努める」と記されている。
夜間中学に通う生徒の層は、地域により異なる。北海道は戦後の引揚者や移住者のなかに未就学者が多く、高齢者の割合が高い。
「実際に見ていただいたのは大きい。市長からいろいろ質問が出た。”国の枠組み”の発想を変えないと。学習指導要領に合わせた授業は絶対むり」と遠藤代表は言う。
「北海道に夜間中学をつくる会」(工藤慶一代表)は9年前の陳情廃案を機に札幌や北海道の各会派の議員に働きかけ、国への「法案整備を求める意見書」提出や「未就学者の実態把握のための国勢調査の『教育』項目の改善」要請など、全国に先駆けて進めてきた。
工藤代表は、「まず協議会で議論を重ね、中身を詰めていく。北海道から流れを作っていきたい」と夜間中学の公立化に意欲を示した。

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『週刊金曜日』2017年2月24日号


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# by k_nikoniko | 2017-06-16 08:36 | 掲載記事(2011~)

ルモンド紙より「南スーダンの窮地で隣り合わせの日本と中国」

フランスのルモンド紙、2016年11月29日の記事です。

日本兵士は、”兄弟敵”である中国兵士とともに、南スーダンでのPKO平和維持活動に配備される。

2つの国からはまず、現ナマでの投資が約束されている。中国は、2015年にヨハネスブルグで開催された「中国・アフリカ協力フォーラムサミット全体会議」で600億ドル、日本は2016年8月にナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議(TICAD)で270億ドルの投資を約束した。続いて、中国政府は2016年1月、ジブチの日本の自衛隊基地のすぐ隣りに、初となる軍事基地建設を決定し、日本政府は同年10月にジブチの自衛隊基地を拡大することを発表した。今日、南スーダンでは、不倶戴天の敵同士であるアジアの2大権力が、国連の旗印のもと、協力して活動している。

70年来初

ひとつは日本軍(訳注:自衛隊)。第二次世界大戦以来初めて、350人の兵士が12月中旬から海外に配備される。南スーダンに派遣される自衛隊の隊員は、”駆けつけ警護”と言われる、”保護救援のために離れた場所まで駆けつける”活動を行うことができる。つまり、武力行使ができるとわけである。

海外での武力行使を拡張した集団的自衛権に関しては大論争となり、70年来初めて、2015年9月に法案が採択された。

日本の派遣隊のすぐ近くで、中国兵士が活動している。2015年1月から南スーダンに700人の歩兵部隊が配備され、すでにジュバに配備されている中国人民解放軍の工兵、医療、兵站の300人の兵士に加わった。

この2国の配備には多くの疑問点がある。まず、効力についてだ。日本軍は海外での紛争地域での経験がまったくない。日本政府は自衛隊を強化する意向を明らかにしている一方、中国はすでに世界第2の軍事力を有し、東シナ海で日本の領域を少しずつかすめ取り、新しいトランプ政権が日本列島を防衛しなければならない日米同盟を放棄する可能性がある。第二次世界大戦後に施行された日本の平和憲法を問題視する支持者は、あらゆる手段を試みながら、日本軍に過去の武力を復活させようとしている。

大きく分かれる世論

日本および中国軍は、アジアで危険な対立関係にある。しかしアフリカではどうか? 「日本兵士は、スーダンで攻撃された中国人兵士を助けにくるだろうか?」と、香港の日刊英字新聞サウスチャイナ・モーニング・ポストは問いかける。こうした疑問が出てくるのが当然なのは、日本と中国の歴史的対立の理由だけでなく、こうした活動の合法性に関してアジアでの世論が非常に割れているからでもある。

日本では、平和主義者と軍事化支持者との対立がある。一方、中国は、スーダンの境地で何をすべきかわかっていない。この7月、ジュバの暴動での突発的な爆撃により、国連平和維持軍の2人の中国人が殺害され、5人が負傷した。中国は命を犠牲にしたことで、アフリカでの中国兵の存在に対すル批判が広まった。中国の兵士に死者が出たのは、1979年のベトナム戦争以来、初めてのことだった。

共産主義体制下の軍隊の優秀性を自慢するプロパガンダをつねに展開していた中国にとって、この衝撃は大きかった。ソーシャルネットワークの投稿は同じ意識を持つ人々が連帯し、「あそこで何をしているのか?」と中国のインターネット上で疑問が飛び交った。

紛争地域での未経験

中国は国際問題へのかかわりに犠牲を払う準備ができているのだろうか? 中国は、国連の旗印のもとですでに2639人の兵士を配備しており、特にアフリカでの平和維持活動に大きく貢献する国のひとつである。習近平主席は2015年に、国連に向けて8000人の兵士の補充を約束している。

習近平主席と安倍晋三首相はそれぞれの国で、海外で戦う兵士の配備を初めて行ったという共通点がある。しかし、二人は世論とも立ち向かわなければならない。

中国と日本のもうひとつの問題、それは戦地での経験がないことだ。2015年11月のマリ共和国の首都バマコのラディソン・ブルが攻撃された数日後、前中国軍大佐で反テロリスト問題の専門家であるYue Gang氏は、マリに配備されている中国人兵士の対応の悪さを公然と批判した。「マリおよびフランスの特別攻撃部隊、アメリカ部隊は有効に活動したが、我々の兵士は、そこから100キロ以上離れたところにおり、何もしなかった。彼らはよく訓練された兵士たちだったにもかかわらず」と彼は自分のブログに書いている。

南スーダンで民間人および国連職員が攻撃された際、中国人兵士は対応に欠けていた。こういう国連報告書が今回発表され、批判の新たな高まりがおきた。中国人兵士は、駐屯地から逃れ、任務を怠ったと非難されている。深刻な批判は、アフリカでの中国の役割の拡大にとって、少なからず問題となるであろう。。


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# by k_nikoniko | 2017-06-03 14:05 | 戦争

『道新』セクハラ認めずも始末書

「セクハラの事実がないのに謝罪させ、始末書を書かせたなら、社員に対する人権侵害にあたる」
 1月13日に函館地裁で行われた『北海道新聞』セクハラ訴訟の弁論終了後、原告側代理人の植松直弁護士はこう述べた。
 この民事訴訟では、『道新』函館支社に勤務していた嘱託看護師の自殺と、社員2人のセクハラ、そして会社の不適切な対応との因果関係が争われている。第2回口頭弁論のこの日、会社側は、社員が謝罪文だけでなく、始末書も提出したと認めた。しかし、始末書も謝罪も、セクハラの事実を前提にはしていないとの言い分だ。
『道新』は調査結果を根拠にセクハラの事実を否定するが、その調査の公表を拒みつづけている。
 この度の社員の準備書面では、調査に協力した社員2人にも「忘年会の他の参加者の供述内容について一切承知できていない」のが判明した。社員が『道新』に、「積極的な情報開示」を要求している。
 また、会社側の準備書面から、「被害者が求めなかった」との理由で、第三者への聴取を実施していないこともわかった。
 男女雇用機会均等法のセクハラ対策では、事実確認のための第三者への聴取が規定されている。さらに、当事者と第三者での事実関係の確認が困難な場合、中立的な第三者機関を利用する旨の指示もしている。均等法のセクハラ規定を軽んじ、謝罪で“手打ち”とする考えだったのであれば大問題だ。
 北海道新聞社経営企画局は、「係争中の事案のため回答は控えさせていただく」とコメントした。
 今回の法廷には、「女性と人権全国ネットワーク」(東京)や「北海道ウィメンズ・ユニオン」(札幌)からも応援に駆けつけ、原告側傍聴席は10人以上の女性で埋まった。
 一方で、複数の『道新』社員から聞いたところによると、当の社内では「この件はもはや話題にすら上らなくなった」という。

『週刊金曜日』アンテナ(2017年1月27日号)
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(写真は2016年3月撮影)

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# by k_nikoniko | 2017-05-05 17:38 | 掲載記事(2011~)

恵庭OL殺人事件の第2次再審請求で新証拠

 複数の間接事実を積み重ねて犯人と認定し、当初から冤罪が疑われている「恵庭OL殺人事件」。
 弁護団は1月10日、死因や殺害方法など新証拠4点を用意し、2回目の再審請求を提出した。
 この事件は、2000年3月に北海道恵庭市で女性会社員の焼死体が見つかったのが発端。「三角関係のもつれによる犯行」と同僚の大越美奈子受刑者が早々に容疑をかけられ、一貫して否認するも、殺人と死体損壊の罪で懲役16年が確定した。
 不可解な点が多いこの事件。そのひとつが被害者の死因だ。「車の中で後部座席から頸を絞められての窒息死」と認定されたが、大越受刑者は被害者より小柄で、犯行現場となった車は2ドア。被害者には抵抗した際の傷はなく、車内からも痕跡は発見されていない。
 この死因を覆すかもしれない意見書が今回提示された。「クロロホルムなどによる薬物中毒死」 判決の唯一の証拠となった鑑定書を再検証した法医学者は、「死体に見られる肺水腫」の所見に着目。肺水腫は窒息死では稀で、薬物中毒死の多くに認められるという。
 被害者は目隠しされ、局部の焼損が最も激しかった。事件発生当初からそう伝えられていた。意見書では、「性犯罪の可能性が強く疑われる」と指摘している。
 燃焼工学の専門家は確定判決と違う殺害方法を示した。死体はあおむけで発見されたが、後頭部の頭皮が炭化しており、「うつぶせで油類をかけて焼かれた後、あおむけで再び焼かれた」との見解だ。その方法であれば、現場を立ち去る時間は遅れ、大越受刑者のアリバイが成立する。さらに、「所持していた灯油10リットルを用いた」とされる認定もゆらぐ。
「開かずの扉は本当に開かない」と前回の再審請求棄却で、大越受刑者は涙したという。伊東秀子主任弁護士は、今度こそ「科学的真実にのっとった裁判を」と訴えた。

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『週刊金曜日』アンテナ(2017年1月20日号)

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# by k_nikoniko | 2017-05-01 14:35 | 掲載記事(2011~)

通信制中学の記録映画『まなぶ』の太田直子監督

今日発売の『週刊金曜日』で、通信制中学の記録映画『まなぶ』の監督の太田直子さんを紹介しています。

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# by k_nikoniko | 2017-03-24 11:54 | 掲載記事(2011~)

元原発作業員が労災認定を求めて提訴

今日発売の『週刊金曜日』のアンテナ欄に、「札幌の元原発作業員が労災認定を求めて提訴」の記事を書きました。

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# by k_nikoniko | 2017-03-10 11:47 | 掲載記事(2011~)

南スーダンPKO派遣差し止め訴訟の第1回口頭弁論

今日発売の『週刊金曜日』のアンテナ欄に、札幌地裁での南スーダンPKO派遣差し止め訴訟の第1回口頭弁論について書きました。

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# by k_nikoniko | 2017-03-03 11:39 | 掲載記事(2011~)

札幌の自主夜間中学が公立化か

今日発売の『週刊金曜日』に札幌の自主夜間中学「遠友塾」について書きました。

ちなみに、松戸市が一番のりで、自主夜間中学の公立化を表明。
札幌も後につづいてほしい。

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# by k_nikoniko | 2017-02-24 11:36 | 掲載記事(2011~)

約126万人が義務教育未終了

夜間中学の必要性訴える

 12月1日・2日、東京都内で第62回全国夜間中学校研究大会が開催され、教師、生徒、関係者ら約200人が全国から参加した。
 夜間中学は、義務教育を修了できなかった人たちが通う学び場。戦後の混乱期、昼間通学できない子どもたちのために、1947年ごろから各地に誕生した。
 日本の義務教育未修了者数は、85年の国会答弁で約70万人と表明されたが、その後政府は実態調査を行っておらず、正確な数は把握できていない。全国夜間中学校研究会の2003年の調査では、約126万人と推計されている。
 一方、公立夜間中学は、千葉、東京、神奈川、京都、奈良、大阪、兵庫、広島の8都府県に31校あるのみで、生徒数は1849人(15年5月現在)にとどまる。
 それ以外の自治体は、有志が自主夜間中学を運営している。
 札幌では、26年前に自主夜間中学「札幌遠友塾」が開校した。場所の確保などで苦労を重ねながらも、今年3月までに384人が卒業。現在、旭川と函館にも「遠友塾」が存在する。北海道は、樺太や満洲からの引揚者、農漁村や炭鉱地への移住者のなかに、教育の機会を失ったケースがみられるという。10年国勢調査によると、15歳以上の未就学者数は大阪府に次いで2番目に多い7374人、未就学率は全国で10番目だ。
 7日に成立した教育機会確保法には全都道府県に最低1校の公立夜間中学設置が盛り込また。公立夜間中学の開設を求めてきた「北海道に夜間中学をつくる会」の工藤慶一代表は、「『お願い』ではなく、対等な立場で行政と交渉できるようになった」と言う。
 在籍者は変遷し、中国からの引揚者、不登校生、90年代以降は新渡日外国人が増加している。
 前述の研究大会では、3人の現役生が、敗戦後の貧困、居所不明、いじめといった自らの体験を発表。学校で学ぶ喜びを語り、夜間中学の必要性を訴えた。
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『週刊金曜日』2016年12月16日

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# by k_nikoniko | 2017-02-16 13:11 | 掲載記事(2011~)